okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

1. 石垣市議会 2003-03-19
   03月19日－06号

   
   取得元: 石垣市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   平成１５年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　平成１５年第１回石垣市議会（定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月１９日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　午前１０時０２分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　７時３３分　　　┌────┬────────────┬────┬────────────┐　　　　│番　　号│　　　氏　　　　名　　　│番　　号│　　　氏　　　　名　　　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　　１　│　松　川　秀　盛　　君　│　１３　│　宇根底　智　生　　君　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　　２　│　上　門　孝　子　　君　│　１４　│　辻　野　ヒロ子　　君　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　　３　│　砂　川　利　勝　　君　│　１５　│　伊良皆　高　信　　君　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　　４　│　小　底　嗣　洋　　君　│　１７　│　石　垣　宗　正　　君　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　　５　│　仲　嶺　忠　師　　君　│　１８　│　仲　間　　　均　　君　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　　６　│　真喜志　幸　男　　君　│　１９　│　入嵩西　　　整　　君　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　　７　│　平　良　秀　之　　君　│　２０　│　亀　谷　善　一　　君　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　　８　│　大　浜　哲　夫　　君　│　２１　│　粟　盛　哲　夫　　君　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　　９　│　崎　原　吉　正　　君　│　２２　│　宮　良　　　操　　君　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　１０　│　大　立　致　市　　君　│　２３　│　大　石　行　英　　君　│　　　　├────┼────────────┼────┼────────────┤　　　　│　１１　│　富　里　八重子　　君　│　２４　│　砂　川　俊　夫　　君　│　　　　├────┼────────────┼────┴────────────┘　　　│　１２　│　石　垣　三　雄　　君　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└────┴────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　　　┌────┬────────────┐　　　　│番　　号│　　　氏　　　　名　　　│　　　　├────┼────────────┤　　　　│　１６　│　知　念　辰　憲　　君　│　　　　└────┴────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．地方自治法第121条の規定による出席者　　（初日に同じ）１．議会事務局出席者　　局　　長　慶田盛　　　務　君　　　　　　次　　長　長　浜　慶　秀　君　　議事調査　松　原　秀　治　君　　　　　　庶務係長　東　迎　正　則　君　　係　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査　石　垣　博　史　君　　　　　　主　　事　前　底　正　之　君　　係主査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第６号）┌────┬─────────────────────────────────────┐　│日　　程│　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　│　├────┼─────────────────────────────────────┤　│第　　１│　　　　　　　　　　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　└────┴─────────────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件及び処理結果┌────┬──────┬──────────────────────────────┐　│件　　名│　氏　　名　│　　　　　　　　処　理　結　果（質問事項）　　　　　　　　　│　├────┼──────┼──────────────────────────────┤　│　　　　│　　　　　　│１．男女雇用機会均等法の運用について　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(1) 男女間賃金格差の解消について　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│上門　孝子君│　(2) 女子職員の上級役職への登用について　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│２．少子化対策と保育行政について　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(1) 少子化対策の具体的な行動計画策定について　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(2) 預かり保育について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　├──────┼──────────────────────────────┤　│　　　　│　　　　　　│１．北西部地区振興について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(1) 児童生徒数減に伴う廃校問題について　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(2) 市営団地（富野地区）の建設について　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│２．農地問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│宮良　　操君│　(1) 農振と開発行為のあり方について　　　　　　　　　　　　│　│一般質問│　　　　　　│３．畜産行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(1) 沖縄県肉用牛生産供給公社の廃止問題について　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(2) 石垣畜産センターの運営について　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│４．新石垣空港建設について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(1) 空港アクセス道路について　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　├──────┼──────────────────────────────┤　│　　　　│　　　　　　│１．平和行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(1) 非核自治体宣言を行なった自治体の首長としてイラク問題は│　│　　　　│　　　　　　│　　　戦争ではなく、あくまで平和解決すべきという全世界の世論│　│　　　　│石垣　三雄君│　　　をどう評価するか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(2) 同問題で小泉首相に「憲法の平和主義にそって平和的解決に│　│　　　　│　　　　　　│　　　向けて外交努力を」の主旨で書簡を送ってはどうか　　　　│　│　　　　│　　　　　　│２．市町合併問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(1) 合併によって住民のくらしとサービスはどうなるか　　　　│　└────┴──────┴──────────────────────────────┘┌────┬──────┬──────────────────────────────┐　│　　　　│　　　　　　│　(2) 住民の自治、住民参加は充実するか　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(3) 地域の将来はどうなる、どうする　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(4) 合併後、しない場合の財政見通しについて　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│３．介護保険制度について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(1) 介護保険料の引き上げと課題について　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(2) 介護予防の強化策について　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(3) 低所得者層への保険料・利用料の減額について　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│４．障害者（児）福祉について　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(1) 来年度から障害者福祉に支援費制度が導入されるが、現在の│　│　　　　│　　　　　　│　　　障害者福祉行政はどう変わるのか　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(2) 現在の措置制度のもとでの福祉サービスは、来年度以降にお│　│　　　　│　　　　　　│　　　いても維持・発展されるのか　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(3) 同制度スタートにあたっての準備状況と課題について　　　│　│　　　　├──────┼──────────────────────────────┤　│　　　　│　　　　　　│１．振興策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(1) ８項目のプロジェクト内容及び取り組み状況について、各プ│　│一般質問│　　　　　　│　　　ロジェクトの委員長の説明を求めます　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(2) 中心市街地活性化の推進について、当局の考え方をお聞かせ│　│　　　　│　　　　　　│　　　いただきたい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│２．赤土流出防止対策について　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(1) 赤土流出防止対策本部を農林水産部へ移設してはどうか。　│　│　　　　│　　　　　　│　　　当局の考え方をお聞かせいただきたい　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│３．開かれた行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│粟盛　哲夫君│　(1) 情報公開、あるいは情報の開示のあり方について説明を求め│　│　　　　│　　　　　　│　　　ます　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│４．農地売却について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(1) 新聞紙上で問題になっている川平地区の農地売却について、│　│　　　　│　　　　　　│　　　市民は関心を持っている。経過の説明を求めます　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│５．業者指名選定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(1) 業者の指名選定のあり方について、以下の質問に当局の答弁│　│　　　　│　　　　　　│　　　を求めます　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　①昨今の建設行政に国民、市民が最も求めているのは何だと考│　│　　　　│　　　　　　│　　　えるか。指名選定委員会の所見を求めます　　　　　　　　│　└────┴──────┴──────────────────────────────┘┌────┬──────┬──────────────────────────────┐　│　　　　│　　　　　　│　　②市発注工事の総件数（またランク別、その他の件数）は、14│　│　　　　│　　　　　　│　　　年度何件でしょうか　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　③登録業者の数、業法上の職種別と市在籍業者数と市外業者の│　│　　　　│　　　　　　│　　　数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　④指名回数と受注件数を各ランク別、業者別に５回以上、３回│　│　　　　│　　　　　　│　　　以上、２回以下の業者数　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　⑤信用度の基準について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　　⑥職員・技術員の数、あるいは手持工事・信用度などを考慮し│　│　　　　│　　　　　　│　　　て指名していると言われているが、現状は職員・技術員を多│　│　　　　│　　　　　　│　　　数かかえ、経申の内容なども優秀で、尚且つ手持工事もない│　│一般質問│　　　　　　│　　　会社よりも、職員・技術員とも少なく手持工事をかかえ、ま│　│　　　　│　　　　　　│　　　た受注している会社の方が指名が多い現状について説明を求│　│　　　　│　　　　　　│　　　めます　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　├──────┼──────────────────────────────┤　│　　　　│　　　　　　│１．水産行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(1) 漁業者の作業施設建設について　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(2) クリアランス船の被害実態と漁業の関連性　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(3) 今後の対応について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│松川　秀盛君│２．農業行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(1) ＪＡ八重山農場の経営、運営の現状について　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│３．財政行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(1) 市有地の管理及び払下げの現状について　　　　　　　　　│　│　　　　│　　　　　　│　(2) 新栄町79-2、川平底地、宮良高山原の土地について　　　　│　└────┴──────┴──────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　平成１５年度第１回石垣市議会（定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月１９日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議午前１０時０２分 ○副議長（砂川俊夫君）　おはようございます。　　開会前にご報告いたします。粟盛哲夫議員より遅れる旨の連絡がありましたのでご報告いたします。　　これより本日の会議を開きます。　　本日の議事日程は、お配りしてあるプリントのとおり、昨日に引き続き一般質問となっております。　　本日最初の質問者、上門孝子さんの質問を許します。 ◆２番（上門孝子君）　おはようございます。今、野山は春爛漫、木々は新芽がいぶき、草花は色とりどりの花が競い合っているかのように咲き誇っております。　　一方、遠く海外に目を転ずれば、イラクが、今戦争か平和かの重大な瀬戸際で緊迫感が増している状況であります。願わくば戦争回避で平和的解決を願いながら、過日ご通告を申し上げました質問事項に基づき、要旨の説明をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　まず、男女雇用機会均等法の運用について。働く女性が性別により差別されることなく、それぞれの能力が十分に発揮できる職場の雇用環境を整備することは、最も重要なことだと思います。近年、男女雇用機会均等法の施行により、制度面の男女均等の取り扱いは着実に浸透しつつあると言われますが、実際上は男女間の格差は今なお大きく存在しているというのが実態だと思います。特に、賃金面においては依然として大きく男女間の格差が存在していると言われます。ちなみに男女雇用機会均等法が施行された1986年には、我が国の男性の平均賃金水準を100とした場合、女性の平均賃金は59.7であったと言われますが、最近のデータからしますと男性の100に比べて女性は65.3となり、やや改善の兆しは見られるものの、依然としてその格差は大きく存在していると言われます。そこで現在、その改善策の検討が強く求められているところであります。もちろん男女間の賃金格差の発生要因は、多種多様でいろいろあると考えられますが、その最大の要因は男女間の職階にあると言われます。いわゆる部長、課長、係長等への役職登用の差であると言われます。そこには当然、業務の難易度の問題もあると思いますが、あまりにも管理職の女性が少ないということであります。ある専門家の指摘によりますと、男女間賃金の格差は多くの場合、賃金制度そのものの問題と言うよりも、むしろ制度の運用や女性に対する業務の与え方、職場内における配置の仕方等、雇用管理に問題があると言われます。そこで、性差別のない賃金の実現を目指すためにも次の点についてお伺いをいたします。　　１つ、男女間賃金格差解消のための賃金管理及び雇用管理の改善について。　　１つ、女性職員の上級、いわゆる管理職への積極的登用について。　　次に少子化対策と保育行政について。厚生労働省の平成15年度予算の主要事項として、現下の厳しい雇用情勢を踏まえての諸施策が打ち出されております。特に、少子・高齢化が急速に進む中、夫婦の出生力の低下と言われる新たな現象を踏まえて、子育てと仕事の両立支援が中心であった従前の施策に加え、少子化対策プラスワンが新たに策定されましたが、このプラスワンの要点として、基本的に４つの柱からなっております。　　まず１つ目に、男性を含めた働き方の見直し。２つ目に、地域における子育て支援。３つ目に、社会保障における次世代支援。４つ目に、子どもの社会性の向上や自立の促進等々で急速な少子化の流れを変えようとするものであります。基本的にこの４つの柱に沿った形で総合的かつ計画的に推進する内容となっております。具体的には、仕事と子育て介護とが両立できる制度の確立、男性を含めた働き方の見直し、保育サービスの充実・強化等であります。このように政府として少子化対策については制度的にも様々な方策を打ち出しているようですが、地方自治体、本市としても独自に将来的に少子化対策の具体的目標を設定し、その施策を講ずる必要があると思います。そこで次の点についてお伺いをいたします。　　１つ、育児休業制度が男女ともに十分活用される、いわゆる育児休業を取得しやすい職場環境の整備と、育児休業取得率及び子どもの看護休暇制度の普及率について具体的な数値目標を設定する必要があると思いますがいかがでしょうか。　　１つ、石垣市として少子化対策の中、長期的指針として具体的な行動計画を策定する必要があると思いますがいかがでしょうか。　　１つ、少子化対策の一環として有効視されている預かり保育について、本市は平成12年度から試行的に預かり保育を実施し、新年度より本格実施することになっておりますが、その内容についてお伺いをいたします。　　以上、質問要旨を申し上げ、詳細については自席より再質問をさせていただきます。 ○副議長（砂川俊夫君）　上門孝子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。商工課長。 ◎商工課長（宮良徹君）　おはようございます。男女雇用機会均等法の運用について、１点目の男女間賃金格差の解消についてお答えします。　　男女雇用機会均等法によって、職場における女性の進出が着実に進展しているが、男女間の賃金格差は依然として解消されていないと言われております。男女間の賃金格差については、職階の違いによることや、年齢による賃金の昇級、業務の難易度等、また各種手当等が賃金格差の要因とされております。賃金格差是正には、事業主が適切に対処することが望まれますし、労使双方が格差解消に向けて取り組みを図ることが重要であります。本市における実態については、ハローワーク関係機関等と連携を図りながら調査研究し、是正に関しての活動をしていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○副議長（砂川俊夫君）　総務課長。 ◎総務課長（藤田幸宏君）　おはようございます。上門孝子議員の女性職員の役職員への積極的登用についてお答えいたします。　　本市における職員の管理職への登用にあたりましては、男女に関係なく職員の職務に対する能力や意欲により登用することが重要だと考えております。現在、３名の女性管理職を登用しておりますが、10年前のゼロに比べますと女性管理職の数も３名に増えております。また、人材育成の観点から女性職員の方を庶務関係のみならず、事業の執行や許認可事務などに幅広く行っております。また、将来的には管理職につながる係長職等への登用にも努めております。いずれにいたしましても、女性の方々の地位向上、あるいは男女がともに力を合わせて社会を構築するという観点に立ちまして、能力と意欲のある職員については、引き続き積極的に登用してまいりたいと考えております。　　本市における育児休暇、介護休暇の問題、指摘の内容でありますが、条例規定等に定めてあります。まだ普及率については女子職員、介護休暇何％取っているかというのは手元に資料がありませんので育児休暇・介護休暇は規則規程によって取れるように行っております。　　以上でございます。 ○副議長（砂川俊夫君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（野国昌清君）　少子化対策と保育行政についてお答えいたします。　　石垣市の明日を担う子どもたちが健やかに生まれ、愛情をもって育まれ、伸び伸びと自分らしさを求めて成長していけるよう、家庭・学校・地域社会・職場がともに手を携え、それぞれが主体となって環境を整え、子どもが伸び伸び成長できる環境づくりが求められています。安心して子育てできる環境整備として、地域の子育てセンター、一時保育事業、障害児保育、地域活動、定員枠の弾力化を通して、子育て仕事両立の支援を行っております。保育所の整備といたしまして石垣市においては、認可保育園が開園の予定であります。新しく認可園が１カ所開園することにより、待機児童解消につなげるものと思っております。今後も地域のニーズに応え、児童福祉の向上を図ってまいります。 ○副議長（砂川俊夫君）　学校指導課長。 ◎学校指導課長（田真安浩君）　おはようございます。上門孝子議員の少子化対策と保育行政について、その２項目目の預かり保育についてお答えいたします。　　預かり保育、これは平成12年度から実施されております幼稚園要領に位置づけされておりますけれども、地域の実態や保護者の要請により、教育課程に係る教育時間終了後に希望する者を対象に幼稚園において行う教育活動であるとされております。その背景としましては、議員もおっしゃいましたように少子化、都市化、情報化などが進んだことによりまして、同年齢、あるいは年齢の異なる仲間と遊ぶ場所や機会が減少してきたこと。それから男女共同参画の進展や核家族化によって、保護者が子育てに対する不安が増大してきていることなど、子育てに関しての幼稚園に求めている事柄が増えてきていることが上げられております。　　石垣市におきましては、平成12年度から子育て支援としてまきら幼稚園が試行研究園として実践を深めてきてまいりました。この３年間の試行を実施してきまして、父母や子どもにとって好評であることから、平成15年度よりまきら幼稚園において本格実施をいたします。　　以上でございます。 ○副議長（砂川俊夫君）　以上で当局の答弁は終わりました。引き続き上門孝子さんの再質問を許します。上門孝子さん。 ◆２番（上門孝子君）　まず質問に入ります前に、男女雇用機会均等法の法律の第１条目的と第２条の基本理念を読み上げたいと思います。　　「第１条、目的。この法律は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理念に則り、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図るなどの措置を推進することを目的とする。第２条、基本理念。この法律においては、女性労働者が性別により差別されることなく、かつ母性を尊重されつつ充実した職業生活を営むことができるようにするということを基本理念とする。」とうたわれております。それでは順を追って質問をさせていただきます。　　まず、賃金管理については公平で透明性のある賃金体制の確立が大変重要だと思いますが、石垣市の男性職員の平均賃金水準を100とした場合、女性職員の平均給与が幾らになるのかお伺いをいたします。　　それと併せてですね、現在の石垣市の職員の定数、できれば条例定数ではなく現員数、そのうち女性職員は何名なのか。　　それから全体的な行政組織の中で、水道・消防・教育委員会等も含めて、部・課・係の数それを教えていただきたいと思います。 ○副議長（砂川俊夫君）　総務課長。 ◎総務課長（藤田幸宏君）　お答えいたします。　　男性を100とした場合の女性の平均給与率と言いましょうか、そのことについてお答えいたします。　　まず男子の平均給与が33万9,525円でございます。女性の平均が34万7,000円でございます。男性を100とした場合の女性のポイントは102.2ポイントであり、女性が2.2ポイント石垣市では上回っております。　　現員数でありますが、現在職員は623名、それから男子職員394人、女子職員229人でございます。　　それから本市における係の数…。　　　　　　　　　　〔（そうですね、部・課・係）と言う上門孝子議員〕　　部・課・係の数を申し上げます。議会事務局・水道・消防・教育委員会等も含めまして、９部、課は49課、係が114係となっております。　　以上でございます。 ○副議長（砂川俊夫君）　上門孝子さん。 ◆２番（上門孝子君）　ただ今の課長の答弁によりますと、石垣市においては女性の給与が男性の水準に比べて高くなっていますよね。その分析と言いましょうか、それはなぜかと申しますと先ほど冒頭にも私は言いましたけれども、全国平均がこれは厚生労働省が調べた数でございますが65.3ということで全国的にはかなり女性と男性の賃金の格差はあるようなんですね。石垣市が102.2ということは大変いいとお思いでしょうが、その辺の分析をして教えていただきたいと思います。 ○副議長（砂川俊夫君）　総務課長。 ◎総務課長（藤田幸宏君）　ただ今の上門孝子議員のご質問でございますが、先ほど答弁しましたように女性職員が299名と少ないですよね。全体的に男子職員が394人、男子職員の場合は管理職、それから主事含めて職員層が広うございます。女子職員の場合は若年層が男子職員が少ない、それと中間管理職が多いということで、中間層の幅が女性職員が占めているということになろうかと思います。 ○副議長（砂川俊夫君）　上門孝子さん。
   ◆２番（上門孝子君）　今課長の答弁によりますと、女性職員の少ないということ、それから男性職員は多くて、私のこれを分析してみますとですね、女性職員の勤続年数の長い方が多くて、女性の職員の採用数がずいぶん少ないのではないかというのが最大の要因ではないかと思っております。単に手を叩いて喜べる数字ではないと思うんです。男性職員の後ほど申し上げますが、他市の男女の職員数を申し上げますけれども、今課長がおっしゃいましたが私の手元に厚生労働省が委託してこの男女間の賃金格差の要因ということで全国的に平均したものの資料がございますけれども、まず男女間の賃金格差は一番何が要因かと言いますと、一番管理職に女性が少ないということが一番最大の要因ということになっております。２つ目には、平均勤続年数が短いということなんですね。それから業務の難易度が違う。この調査をした対象者として男性の組合員、女性の組合員、それから経営者、３者にアンケートをして意識調査をした結果なんです。それからしますとですね、石垣市は先ほど申し上げましたが102.2ということは、女性は単に手を叩いて喜べるような状況ではないということなんです。今、私が資料を取り寄せた中で平成14年４月１日現在の沖縄県52市町村の職員数の資料がありますが、全体の職員数のうち女性職員の割合が本市は11市のうちで11番目なんです。ちなみに52市町村で40番目という大変少ないような状況なんです。そういう状況をどう認識されておられるのかですね。今後どのようにしていくのか前向きなご答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（砂川俊夫君）　総務課長。 ◎総務課長（藤田幸宏君）　現在の女性職員数のパーセント提示でありますが、37％を占めております。約４割近くですね。そういう実態も含めて徐々に改善されてはきていると思いますが、数字的にはまだまだという面もあろうかと思いますが、ただこの課題は今後とも引き続き女性職員の登用も含めて取り組んでいく必要があると思いますので、ご理解をしていただきたいと思います。 ○副議長（砂川俊夫君）　上門孝子さん。 ◆２番（上門孝子君）　ただ今の答弁ですと、前向きに女性職員の積極的な採用をしていただけるということですのでよろしくお願いをしたいと思います。　　それでは次に女性職員の管理職への登用についてお伺いをいたします。　　まず本市の部長・課長、それから係長等、女性の登用の状況を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（砂川俊夫君）　総務課長。 ◎総務課長（藤田幸宏君）　現在の管理職等への登用でありますが、部長級ゼロでございます。課長級３名これは6.1％にあたります。課長補佐級３名7.5％でございます。係長級37名29.6％。　　以上でございます。 ○副議長（砂川俊夫君）　上門孝子さん。 ◆２番（上門孝子君）　ただ今課長の答弁によりますと、本市では部長級はゼロ、それから課長が３名、それから補佐級が３名、それから係長級が37名ということでした。　　それでは他市の状況を私は少し述べてみたいと思います。那覇市が三役に１人おります。それから部長級では那覇市が１人、それから名護市が１人、それから糸満市が１人、豊見城市が１人おります。それから部次長級では那覇市が２人、それから糸満市が１人おります。それから課長級になりますとお隣り平良市は１人です。それから那覇市が22名、石川市が１人、具志川市が５名、宜野湾市が４名、浦添市が３名、名護市が６名、糸満市が１人、沖縄市が４名、豊見城市が４名となっております。係長級にしますともうずいぶん数字がたくさんおりますので、その状況からしてみましてもですね、石垣市がいかに女性の管理職への登用が低いかというのが実態でお分かりいただけるのではないかと思います。　　そこでですよ、私の提案なんですが、今地方分権が進んでいる中でこれからはやる気のある人、個性的で有能な人を積極的に活用する必要があると思うんです。市政の課題に積極的に取り組む意欲のある職員、それはもちろん男女問わずです。一定のテーマを与えてですよ、例えば市政の課題・解決についてや業務の改善、それから市民サービスの向上に向けていろいろ小論文等とか面接を行って提出させて、審査委員会を経て任用するという昇任制度を採用したらいかがかなと思っておりますが、ご見解をお伺いいたします。 ○副議長（砂川俊夫君）　総務部長。 ◎総務部長（友利一男君）　お答えします。　　今この女性職員の上級役職員の登用について論議されていますけれども、やはりこれは我々女性だから男性だからというわけで差別しようとしているわけではございません。またこの採用試験においても、女性・男性の別をなくして、自分で職種を選考して受験できるというそういうシステムが出来上がっておりますので、少しその辺りを自分で選択をなさって挑戦をしていただきたいと思います。　　今他の市との対比においてデータの提起がありましたけれども、単にこのこれは市町村の比較において高い低いというこの分析は必ずしも正しくはないと思います。私の調べた範囲内ですけれども、まず上級役職員の条件といたしまして言えるものは能力、社会性、協調性、積極性、信頼性、統率力というものが上げられるかと思います。それらをある程度満たしておれば、男性であろうが女性であろうが登用は別にいとわないという姿勢でございます。さらにこのある学者の分析でございますけれども、リーダーの条件といたしまして先見力だとか情報力だとか、あるいは判断力、決断力、行動力、統率力、体力に加えまして、客観性と協調性を兼ね備えていればなおその満点だというふうな学者のそういう説もございます。別にその辺りを差別しているわけではなくて、やはり法の趣旨に沿いまして、積極的にその辺りは取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。　　それと現在職員の提案制度も創設をしておりまして、職員からどうしてほしい、新しいこの改善だとか、あるいは施策について提言をしていただきたいというのも数年前から実施をしております。またこの行政研究会も設置をしまして、自発的に行政運営、あるいはまちづくりに参画できるようなそういうシステムも出来上がっておりますので、その辺りを大いに活用していただくように職員に再度周知徹底をしていきたいと思います。 ○副議長（砂川俊夫君）　上門孝子さん。 ◆２番（上門孝子君）　ただ今の部長の答弁によりますと、男女同じ条件で登用しているというのは分かるんですけど、裏を返せば石垣市に女性職員にこういう能力が兼ね備えている方がいないということになりかねないというような感もしないわけでもないわけです。そういうふうなことではなくて、大いに管理職に登用をしていただいて、またその中から皆さんで男性の皆さんで育て上げるのも一つの方法ではないかと思うんです。だから前向きに考えていただいて大変期待をいたしておりますので、採用していただきたいと思います。　　それではその中でですね、一番人事権の任命権者であります市長に前向きな答弁をお願いしたいと思うんです。女性職員の中には有能で個性あふれた方々がたくさんおります。４月の人事異動の際には雇用機会均等法の趣旨に則って、女性の管理職への登用を積極的に推進していただきたいと思います。　　それからまた現在、空席の助役の席ですね。県下では市町村でも初の女性助役の抜てきな登用をしていただきたいと思っておりますが、併せて市長のご見解をお伺いいたします。 ○副議長（砂川俊夫君）　市長。 ◎市長（大濱長照君）　どうも大変明るい話題を提供していただきましてありがとうございます。　　かねがね女性職の女性の管理職登用とかですね、審議会の登用とか実は努力はしているんですいろいろと。それでそういった人材を広く求めたいということで、だいぶ目を広くしているつもりですけれども、また実際そういうことをしてきたつもりですが、現実に階段を上がるように順調に育っているような仕組みがもともと乏しかったわけですから、いきなりこう突然部長に上げるとかそういうことはできませんので、養成していきたいと、そういうことですのでご理解願いたいというふうに思います。決して女性の能力を過少評価しているわけではありませんし、むしろ女性の目で見た方がよく見える分野もありますので、そういう所は適材適所ということで配置していきたいと思っております。　　いずれ三役も四役も女性から誕生する日がくることを大変実は期待も私自身がしているところです。 ○副議長（砂川俊夫君）　上門孝子さん。 ◆２番（上門孝子君）　前向きなご答弁ありがとうございます。この石垣市の人口の中でも半分は女性なんですね。この問題は女性が大変期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。国でも小泉内閣には５人の女性大臣、また県においては都道府県において女性知事が３人おります。女性副知事が20人もおり、それぞれのカラーを打ち出しております。石垣市においても大濱市長のカラーを存分に出して積極的な女性の採用をしていただきたいと思います。　　それでは次にまいりたいと思います。次に少子化対策についてですが、現在の石垣市の育児休業制度の活用状況をお聞かせ願いたいと思いますが。よろしくお願いいたします。 ○副議長（砂川俊夫君）　総務課長。 ◎総務課長（藤田幸宏君）　ただ今の育児休業の活用状況ということでありますが、手元には先ほども申し上げましたように、どういう活用率という率の資料は持っておりません。ただ今の現状を見てみますと、保育所等育児休業に関する規程に則って取られている方が本年度においても何名かおります。そういう状況におきまして私たち市としては、育児休業の取りやすい環境、まずはその環境を整備しながらそういう育児休暇の取りやすい職場をもっていきたいという基本理念に常に心掛けているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（砂川俊夫君）　上門孝子さん。 ◆２番（上門孝子君）　ただ今の課長の答弁によりますと、こういう育児休業を取っている方のリストと言うか、それは総務課には届けがないわけですか。利用する場合には。ありますでしょう。それで何名の方が利用しているというのも分からないわけですか。 ○副議長（砂川俊夫君）　総務課長。 ◎総務課長（藤田幸宏君）　ただ今手元に資料がありませんので、その資料については後日上門議員の方に報告したいと思います。 ○副議長（砂川俊夫君）　上門孝子さん。 ◆２番（上門孝子君）　私は質問事項の中にも書いてありましたが、少子化対策、育児休業制度のことを述べております。そういうのはちゃんと手元に資料を置いていただきたいと思っております。それでこの育児休業制度というのは、女性・男性両方取れることになっておりますよね。では資料を後ほどいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　　なぜかと申しますと、政府は去った14日の閣議で少子化二法案を決定、既にマスコミにも報道されておりますが、企業・自治体に計画義務づけることに決定しております。育児休業の取得率向上など、子どもを生み、育てやすい環境の整備など、少子化対策に官民一体で取り組む次世代育成支援対策推進法と児童福祉法改正法案、２法案を決定しました。次世代対策法案は、2015年度までの時限立法で地方自治体などの子育てしやすい環境を整備する行動計画の策定を義務づけるということです。行動計画には、育児休業取得などの目標値、子どもの看護休暇や短時間勤務制度の導入時期などが盛り込まれる見通しになっているようです。児童福祉法改正法案は、現在、共働き家庭などの子どもが対象の現行法ですね。改めて専業主婦を含むすべての子育て家庭を支援できるようにするという改正案。ちなみに、この育児休業取得率が目標値が上げられております。男性が10％、それから女性が80％、それから子どもの看護休暇の普及率これが25％、小学校就学の時期までの勤務時間短縮等の措置の普及率それが25％として、具体的目標を設定して目標達成に向け様々な促進策を展開するということになっております。石垣市もこの目標計画、行動計画を策定して、積極的に取り組んでいただきたいなと思っております。　　次に、保育行政について質問をさせていただきたいと思います。先ほど保健福祉部長の答弁にもありましたが、石垣市には石垣市のニーズに合った子育て支援策を策定して、安心して子ども子育てができるように取り組んでいただいていることは大変嬉しく思います。今後とも子どもを持つ親のいろいろなニーズを取り入れて、積極的に保育を高めていっていただきたいと思います。　　次に、預かり保育について質問をさせていただきます。本市は平成12年度から試行的に預かり保育を実施してきたようですが、３年間実施してきての預けられた子どもの数と保護者の評価など、いかがだったんでしょうか。　　それから併せて、現場の先生方の反応とかご意見がありましたらお聞かせください。 ○副議長（砂川俊夫君）　学校指導課長。 ◎学校指導課長（田真安浩君）　お答え申し上げます。　　この３年間のものですね、平成12年度に17名、平成13年度に14名、そして平成14年度に今年ですが19名の園児を受け入れております。現在、平成15年度の募集をしていますが、現在のところ26名が希望をしているという状態でございます。　　それから子どもたちのこの預かり保育を実施してのどういう声があったかということですが、父母の声としてこういうことがあります。アンケートを平成12年度に行っておりますが、そのアンケートの結果から申し上げたいと思います。預かり保育を実施しての声ですが回収率が62.5％ということですが、預かり保育に入れて非常に良かったという意見があります。その理由として何点か上げられておりますが、「本人が楽しく明るくなった。」、それから「遊具・設備が良かった。」、「安心して預けられる。」、それから「家庭的な雰囲気が良い。」、それから「他の所だとバス移動があるので心配だったけれども、幼稚園内で同じ幼稚園内なのでこれも安心であった。」と、これが保護者の方からの声です。それから子どもの声として子どもはちょっとそういうことを言いませんが先生方が聞いた声ということで、「安心して楽しい生活を過ごしているようだ。」という１点と、「子ども同士で関わる時間が増えたことによって、友達関係の深まりが良い関係にもなってきている。」、それから「お手伝い大好きな子どもたちは、この預かり保育で行います食事やおやつの準備や片付け、そういう家庭で経験できそうなものを積極的に取り入れることで満足感や充実感を味わっているようであった。」ということです。それから園側の方ですが「子どもの心の負担から同じ園内で気心の知った友達や先生がいて、安心して遊べる環境が必要であったので、そのためにも非常に良かった。そしてそれを見ていますと一人一人が子どもたち園生活を楽しく過ごして満足しているのではないか。」とそういうふうなアンケート結果が出ております。　　以上です。 ○副議長（砂川俊夫君）　上門孝子さん。 ◆２番（上門孝子君）　先ほどの課長の答弁からしますと、保護者の方々には大変好評、喜ばれているということですが、今後将来ですね、政策的に他の幼稚園でも実施していく計画があるのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（砂川俊夫君）　教育部長。 ◎教育部長（黒島健君）　今回、実施する保育園は、いわゆる幼稚園はまきら幼稚園です。従ってまきら幼稚園に在園する園児が対象となります。従って今後、その預かり保育を拡大していくかということでございますけれども、実施をするにあたっては諸々の条件整備がございます。まず１点目には、いわゆる人員の確保、いわゆる教師の確保。それから預かり保育の地域におけるニーズ、それから環境の整備、いわゆる施設の整備、それから指導計画の作成等々、諸々の条件の整備とそれから地域のニーズ、いわゆる保護者のニーズを確認をしながら実施に移していく必要があります。現在、あかし幼稚園とひらくぼ幼稚園では１日預かり保育、それから延長保育を実施いたしております。本格的ないわゆる条例整備によっての預かり保育は、今回まきら幼稚園が対象となります。従いまして今後の枠の拡大とかそういったものについては、今の条件がクリアされて、しかもなおかつ地域の保護者のニーズによって対応していかなければならない時がこようかと思います。 ○副議長（砂川俊夫君）　上門孝子さん。 ◆２番（上門孝子君）　今部長の答弁を聞きますと、地域のニーズとまた条件整備がいろいろあるということです。この条件整備とこういうニーズのアンケート等を取るのはいつ頃計画されますか。 ○副議長（砂川俊夫君）　教育部長。 ◎教育部長（黒島健君）　アンケートということよりもですね、地域の声はまずまきら幼稚園で過去３年間の試行を経て実施に移るわけですから、今後各地域でいわゆる園児とそれから今の少子化対策等との問題があります。それから幼保一元化の問題等々もありますので、その辺の地域の実態、それから各園のニーズを十分に把握していく必要があるのではないかと思います。 ○副議長（砂川俊夫君）　上門孝子さん。 ◆２番（上門孝子君）　まきら幼稚園の件に関して、結構保護者のニーズが高いということですので、それに見て分かりますように、石垣市全体のお母様方が多分それを望んでいるかと思うんですよ。できるだけいろいろな問題をクリアしていただいて、多くの園に広げていっていただきたいと思います。　　それから文部科学省はですね、2003年度から全国の幼稚園で小学校の低学年や共働きの子どもたちを預かる学童保育、放課後児童クラブですね、側面から支援するという方針を決めたようなんですが、本市には将来的に導入のお考えがあるかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（砂川俊夫君）　教育部長。 ◎教育部長（黒島健君）　今何か学童保育の件でのお問い合わせですけれども、あくまでも私たちが施設の幼稚園で、いわゆる預かり保育を拡大していく場合においても、民間で学童保育で頑張っておられる方もおられます。ですからそういった皆さんの声も十分配慮をしていきながら、拡大するについても十分考慮していかなければならないというふうな問題があります。ですから従って今の学童保育において公的、私たちの公的立場からどこまで踏み込んでいけるかということについても、あくまでも民間の地域の事情を十分組み入れながら配慮していかなければならない課題は多々あろうかと思います。 ○副議長（砂川俊夫君）　上門孝子さん。 ◆２番（上門孝子君）　部長の答弁はよく分かりました。いろいろ地域によって条件が異なると思いますので、良いことからどんどん採用して前向きに進めていただきたいと思っております。　　この学童保育については、低学年の子どもには顔見知りの先生がいる幼稚園はやはり心のオアシスということで安心できるということで、また幼稚園園児にとっては小学生というのは異年齢交流ができるということで大変効果があって期待が持てるようですので、これも併せて検討していただきたいと思っております。　　最後に、私があえて今回少子・高齢化が急速に進む事態に重大な懸念を抱きましたのは、石垣市の人口推計からも分かるように、このままの状態で少子化が進行しますと地域社会の人口構造が大きく変化し、社会保障問題、それから年金問題、介護問題などに重大な影響を及ぼすことが心配されるからであります。従いまして、石垣市においてもその対策を今真剣に考えて取り組む時期に来ているのではないかと思っております。少子・高齢化は確実に進んでおりますので、早急に本市の積極的な取り組みを強く望みまして、私の質問を終わります。 ○副議長（砂川俊夫君）　以上で上門孝子さんの質問は終わりました。10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩午前１０時５３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開午前１１時０８分 ○副議長（砂川俊夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。次の質問者、宮良操君の質問を許します。宮良操君。 ◆22番（宮良操君）　おはようございます。これより過日通告いたしました質問要旨に沿って本員の一般質問を行います。市長はじめ、関係部課長の明快な答弁を求めます。　　まず１点目は、北西部地区の振興策についてであります。去った２月28日、野底小学校において北西部５校地区連絡協議会主催の北西部地区の学校地域展望を考えるシンポジウムが開催されました。その中で、児童生徒減による学校廃校の危機の実態が報告され、僻地振興の難しさと課題が改めて浮き彫りにされました。このような実態に対し、石垣市として今後どのように対応していくのか、対応についてお伺いいたします。　　なお、長年にわたり同協議会から要請のある富野地区での市営住宅建設について具体的な年限についての見解を求めます。　　２点目は３月12日の県紙マスコミに報道されました農業振興地域内に建設され営業しているレストランの問題についてであります。この問題は、農業振興地域の整備に関する法律第３条第４項並びに農地法第４条第１項の法律が無視され、農業振興地域内に建設され、既に営業が開始されておりますレストランの取り扱いについてであります。この件について、農業委員会と農政経済課に事の経過とこれまでの対応や現状の問題点についての説明を求めます。　　３点目は畜産行政についてであります。沖縄県は、これまで経営の悪化が指摘されてまいりました沖縄県肉用牛生産供給公社の再建のために、公社経営改善計画を策定し、平成11年度から16年度にかけて推し進める計画でありました。しかし県は、経営改善計画途中にもかかわらず、新沖縄県行政システム改革大綱案により、同公社の廃止の方針を打ち立てております。牛肉の国内の産地間競争を勝ち抜くためにも、公社を中心とした肥育技術の確立や受精卵移植の推進、優秀な種雄牛の生産、種雄牛の能力を判断する直接検定や間接検定など、公社の果たす役割がますます増大する中での廃止計画は、農家や関係機関に大きな波紋を及ぼしております。このことについて本市畜産振興の立場から当局の見解を求めます。　　併せてＪＡ沖縄合併により、石垣畜産センターの廃止を含めた運営のあり方が審議されていると聞き及んでおります。出資者として今後の石垣牛のブランド確立に大きな影響がある。この問題についての見解を求めます。　　４点目は、新石垣空港建設に係る空港へのアクセス道路についてであります。新石垣空港へのアクセス道路については、これまで２回の検討委員会が開催されてまいりました。白保公民館でこの問題について公民館運営審議会を開催し、宮良から新空港までの区間についてのアクセス道路について論議を重ね、宮良集落後方の農道を改良し、国道390号線と平行に走る白保集落西側から北方へ抜ける第３案の改良案を公民館として取りまとめてまいりました。新空港受入れ条件として提示した19項目の基本が白保地区の振興発展であり、アクセス道路はその根幹をなす最も大事なものであります。このことについて、公民館からの要請が提出されておりますが、このことについての当局の見解を求めます。　　以上、質問の趣旨を申し上げました。当局の答弁を受け、再質問は自席より行います。 ○副議長（砂川俊夫君）　宮良操君の質問に対する当局の答弁を求めます。教育委員会総務課長。 ◎教育委員会総務課長（松島昭司君）　お答えします。　　北西部地区におきましては、早くから石垣市北西部５校地区連絡協議会を結成し、地区を上げて学校・地域の発展のために日夜取り組んでいることに対し、心から敬意を表します。今、児童数が減少しています。これは全国自治体の悩みです。いわゆる少子化現象です。石垣市の教育行政としても、今どのような形で学校の発展・地域の発展、ひいては児童生徒の減少を止めるのかが大きな課題と考えます。その課題解決に向け、地域と行政が一体となって取り組まなければならないと考えています。　　以上です。 ○副議長（砂川俊夫君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（徳山長壮君）　宮良操議員の市営団地（富野校区）の建設についてお答えいたします。　　ご質問の富野団地計画は、平成14年10月28日に石垣市北西部５校地区連絡協議会より要請を受けております。建設時期につきましては、名蔵団地の次期計画に位置づけしています。　　以上です。 ○副議長（砂川俊夫君）　農政経済課長。 ◎農政経済課長（黒島直茂君）　農振と開発行為についてお答えいたします。　　当該施設は、平成13年11月22日、農業振興地域に関する法律第３条第４項による用途区分の変更、いわゆる農業用施設の申し出の届けが出され、本市として内容審査の上、平成13年12月18日に農業用施設用地として許可をしたところであります。しかしながら、申請記載の内容と現場との違いがあったので、当該農家に対し申請どおりの内容、加工処理販売施設に是正するよう平成14年９月５日付、同年９月19日付、文書通告をした経緯があります。その後においても是正するよう措置を執っているところでありますが、今後、沖縄県とも連携を取り、法に基づいた適正な施設としての改善を指導していきたいと考えています。　　以上でございます。 ○副議長（砂川俊夫君）　畜産課長。 ◎畜産課長（内原正博君）　おはようございます。宮良操議員の肉用牛生産供給公社の廃止問題についてと、石垣畜産センターの運営についてお答えいたします。　　まず沖縄県肉用牛生産供給公社の廃止問題についてですが、当生産供給公社は肉用牛の改良の推進、その中から優良な子牛を生産供給し、基幹種雄牛の生産等の目的で設置され、これまで沖縄県の肉用牛振興に大きく寄与してまいりました。しかし、沖縄県行革委員会において、目的はある程度達成されたとして廃止の方向性が示され、本地域への肉用牛の振興への影響が懸念されております。しかし、公社の意向としては外山田農家へ譲渡し、元名蔵、それから浦田原は今後、改良部門で活用していくというふうになっています。沖縄県も改良部門については行政が行うべきとしていることから、沖縄県肉用牛生産供給公社の繁殖肥育部門が廃止されても、改良部門を県が引き続き元名蔵地区、浦田原地区での団地型放牧の研究、試験、フィールド検定、受精卵移植業務等がなされるものだと思います。ご指摘のとおり、本地域においては団地型放牧、それから種畜の改良は最も重要な課題でありますので、県とも今後十分協議し、種畜の改良、業務の充実強化に努めて、公社の廃止に伴い本地域の肉用牛振興に重大な影響が及ばぬよう取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、石垣畜産センターの運営についてでございます。石垣畜産センターは、本市の家畜市場の子牛の買い支えと肥育の結果をフィードバックし、改良に資する目的で設立され、現在石垣牛の銘柄化に大きく寄与しております。しかし、子牛価格の高騰や枝肉価格の低迷等により経営がひっ迫し、特にＢＳＥ発生後、県内外における牛肉の価格の値下がりにより、なお苦しい経営を余儀なくされておりますが、近年、石垣牛の評価が高まり、石垣牛の消費が拡大している中で、石垣牛の供給の中心となっている当畜産センターの存在はますます重要になっており、今後とも石垣牛のブランド化を図り消費拡大に努めることは、本市畜産の振興はもとより、地域経済に大きく寄与するものであり、経営の健全化に努めなければならないと認識しております。そのため、何回か理事会を開催し、経営改善計画を作成してあります。主な内容は、現在肥育牛出荷は県外出荷より島内・県内出荷が優位となっていることから、島内・県内向けの肥育牛を300トンにし、セリ出荷までの農家の離乳子牛の受託を600頭に受託業務を拡大する。また肥育素牛の導入は、農協からの資金預託で対応する。その他、繁殖農家のニーズを調査し、放牧受託業務を推進する。農協への未払金の支払いを18年まで凍結し、19年度より支払いを開始する。等々の改善計画を進めているところであります。これらの改善計画に基づいて、当センターの経営の健全化に努めて支援をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（砂川俊夫君）　土木課長。 ◎土木課長（宮城孝君）　空港アクセス道路についてお答えいたします。　　去る７日の代表質問でもお答えいたしましたが、沖縄県は新石垣空港の位置決定を踏まえ、石垣市街地と新石垣空港を結ぶアクセス道路について、これまで２回の新石垣空港アクセス道路等検討委員会を開いております。今後は、八重山圏域の振興と総合的見地から、地域の皆様の理解と協力を得て、検討委員会でルートが決定され、新空港の供用開始に合わせて早期実現に取り組んでいくことになります。　　以上です。 ○副議長（砂川俊夫君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（大浜義明君）　お答えいたします。　　農業振興地域内に建設されたレストランの転用についてお答えいたします。　　ご指摘のあります農地転用につきましては、平成13年12月21日の農業委員会の総会で許可するとの意見決定がなされ、県知事に申達されております。平成14年１月29日に県から許可書の交付を受けております。その後、申請地と建設地が少しずれているということで、農地法違反ではないかということになりまして、関係機関との調整をとおす中で、農地法第４条許可に基づく転用行為の是正について、それから農地転用についての勧告などを無断転用についての勧告を行ってきました。以後、農地法上の問題については、農振法との連携を密にするということで、農政経済課との歩調を合わせての問題解決に取り組んでいるところであります。　　以上であります。 ○副議長（砂川俊夫君）　以上で当局の答弁は終わりました。引き続き宮良操君の質問を許します。宮良操君。 ◆22番（宮良操君）　私の質問にるる答えていただきましてもう少し具体的に各論に入って再質問をしていきたいと思っています。　　北部地区の北西部の活性化の問題、私は議員に当選以来、ずっとこの問題にこだわり続けてまいりました。要するに均衡ある発展こそ石垣島の振興の唯一の基本であるという考えをもっております。市内では、都市化によってのコストや青少年の問題が発生しておりますし、地域がバランスよく活性化することが土地利用や島の景観、その他の産業、地域振興に含めても大きな改善になるだろうという視点からであります。そういう意味では、北西部の皆さんが努力をしたり、要請をしたりしているのにもかかわらず、なかなか一朝一夕では北部・西部地区の振興が進展しないという現実で、１カ所の１つの行政のみで１カ所の部分の課題解決だけでこの問題が解決されるとは思っておりませんけれども、そういう見地からくると、そろそろ石垣市が組織の全体を上げてプロジェクトチームを作ってでもこの問題に対応していかない限りにおいては、学校の廃校等の問題、児童数の減少の問題等についてもクリアできないだろうというような考えを持っております。もちろん、この問題は、今学校の児童数が減少しているわけですから、基本的には教育行政の中の学校のあり方についての考え方があると思うんですけれども、地域振興については全庁を上げてやっていかなければいけないという側面があるだろうというふうに思っています。当日は、教育委員会の松島総務課長も教育行政の立場からという形でパネラーとしていろいろな提言や意見を出されておりましたし、しかしながらなかなか教育行政だけでは対応できない部分での答弁で、非常に辛い部分もあっただろうと会場にいながらそういう感じがいたしました。しかしながら、あの議論の様子を見てくると、戦前・戦後、計画移民・自由移民で一生懸命石垣島に第二の故郷を求めて、そして自分たちの将来を求めて入植してきた人達のこの気持ちに触れた時に、やはり誰かがどこかでそれを支えてあげなければいけないというのは、これはやはり道義的にも社会的にも我々の責任だろうと、そういう意味では力のないものや力の弱いもの、数の少ないものに日を当てたり、行政のいろいろな施策を与えていくことこそ、今我々の行政や議会に求められているのではないかという視点であります。そういう意味では、これまで赤土対策等も含めて石垣市が当面非常に課題とするものについてはプロジェクトチーム等も立ち上がってきましたので、その件についてぜひ北西部の活性化の問題についてのプロジェクトチームの立ち上げが私は必要だろうというふうに思いますけれども、この件について企画開発部辺りそういうこれまで長年にわたって北部５校連の皆さんが要請も含めてあったわけですから、具体的に行動に移すという形での見解はないのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長（砂川俊夫君）　企画開発部長。 ◎企画開発部長（高木健君）　おはようございます。お答えいたします。　　やはり北西部の活性化ということで、地域の活性化それに農業の産業化と言うんですか、それに雇用の創出、そして学校過疎化の歯止めということで、やはりこういう４つの柱をもって北西部の活性化を進めないといけないだろうとこのように考えております。現在、農村活性化計画という法のもとに、北西部地区ではリゾート開発が進められようとしておりまして、そういう意味では何らかの形で学校の歯止めができないのかということで、社員寮等がありますのでそのように考えておりますけれども、これを今ご指摘のプロジェクトチームを作っての北西部の問題として今後どのように取り上げていくかですね、まずは庁内で真剣に考えてみたいとこのように考えております。　　以上です。 ○副議長（砂川俊夫君）　宮良操君。 ◆22番（宮良操君）　この問題は部長、分かりますよお気持ちは。ずっとこのような対応でありましてね、なかなか検討すると言っても動き出さない限りにおいては結果的に何もできない、やらないという形になるわけですよ。一度皆さんよく石垣島一周をされていると思うんですがね、１つ大きな実は変化があるんです。ライフラインである水道が通りました。皆さん、野底地区は今、建設ラッシュです。そういう１つの行政の施策の１つとっても、実は地域が動き出す実態がもう生まれているということなんですね。それをただ今言ったようにリゾートがくるからそれを含めて期待して待ちましょうという形ではなく、ああいうライフラインも含めて水道ができたお陰でこういういろんなダイビングショップができたり、コテージができたり、いろんな部分の店舗ができ始めているわけですから、そういったことを含めて横の連携をやはり行政がやることによって、何らかの私は可能性が出てくるのではないかというふうに思っています。そういう意味では、教職員の人事等に関わる問題でもありますけれども、以前は八重山地区における教育を司る教職員は、８割～９割は地元の出身者でありました。しかしながら、現実にはもう４割から５割近くの皆さんが島外出身者で構成されていると。ですから教職員の宿舎等についても、以前は本市出身の皆さんが全員勤めていたわけですからあえて教職員の宿舎も要らなかったわけですよ、その当時は。私も20年前ですけれども平久保小学校で８年間宿舎に寝泊まりしながら学校に勤めた経験があります。そういったこと時代が実は変わっているんですね。その沖縄本島や宮古から赴任されてきた先生方には、お子さん連れ、家族連れの皆さんが実はいるわけです。その方々も実はその協議会の中でのいろんな議論の中で、その地区に団地や教職員の宿舎があればそこに入って自分の足元で子どもたちも通わせたいという実は希望もあるわけです。そういう意味では、今までは教職員の宿舎の不要論がありました。造っても入らないだろうということがありましたけれども、県立の学校以外について義務教育は市町村で宿舎を管理しなければいけないわけですから、そういったことも含めて時代やそこに勤める人達の状況が変化をしてきているわけですから、その対応を十分やるべきだろうというふうに私は思うんですね。そういったことを教育事務所と、人事行政と連携をしながら、だったら宿舎を造ったら毎年そこの地区には島外出身者の要するにお子さん連れの教職員を配置するというようなことの県行政との人事行政との連携等が生まれてくれば、その人達のお子様がその学校に入ってくるということの可能性が非常にあるだろうというふうに思うんですね。今、現在の調査では北西部に勤務する先生方、島外出身者の部分が実はおりまして、平久保に１名、野底に４名、明石に２名、伊野田に１名、ご家族が実は石垣市内から通っていらっしゃる。子どもたちは市内の学校を出ていらっしゃる。川平でも４名。そのパーセンテージは、実は小さな学校に行けば65％とか52％とかですね、いろんな部分で大きなウエイトを占めているんです。児童数が少ないがゆえに。そういったことを考えてくると、富野団地等の建設も含めて、以前は交通のアクセスもありませんでしたけれども、今はトンネルもできましたし、野底林道も間もなく開通です。クイツも開通しましたし、道路事情も変わってきましたし、生活の利便性も含めてやってきたときに、沖縄本島の出身の皆さんが地元に住みたいという意向をね、やはり近距離だと沖縄本島で生活しているとあの地区から石垣市内に買い物に来るのに別に苦にはならない。沖縄本島の中心でいくとかえって車のラッシュで時間が掛かってこちらの方がスイスイだという感覚が実はあるわけですよ。そんなことも含めて対応すべきだと思うんですけれども、教育行政、この件についてどうお考えでしょうか。 ○副議長（砂川俊夫君）　教育委員会総務課長。 ◎教育委員会総務課長（松島昭司君）　お答えします。　　教員宿舎に関しましては、確かに北西部５校地区連絡協議会から平成14年度も要請として出ていますが、教員宿舎の建設に関しましては石垣市の財政事情もありますので、今のところ厳しいかなというのが現状です。 ○副議長（砂川俊夫君）　宮良操君。 ◆22番（宮良操君）　はい、財政はよく知っておりますので、しかしながら先ほど都計課長も名蔵団地の後だと言ったけれども年限は入れていらっしゃらないと。せめてこの問題については、先日要請もあったわけですし、しかし同じ要請をもう何年間も続けていらっしゃる。そろそろもう何年度ぐらいにはやりたいというぐらいの芽出しが立ってもいいのかなと、４年も５年も要請してきたわけですから。その辺りはっきりできませんか。 ○副議長（砂川俊夫君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（豊川雅行君）　ご承知のことと思いますけれども、県内の各公営住宅が今建て替えの時期になっております。従いまして沖縄県の方針としましても、建て替えを重点に置いているということでして、今時期を何年というのは県との調整も必要ですのではっきり明確できないのが今の状態です。ただ名蔵団地につきましては、今年度設計に入りまして当然用地交渉等も入ります。そして次年度で建築に入るということですので、一応私どもの目標としましては17年度辺りからだと思っております。 ○副議長（砂川俊夫君）　宮良操君。 ◆22番（宮良操君）　まあ年を追えば追うほど児童数の減少については非常に厳しい状況がありますから、17年少し数字がみえてきましたので、ぜひ努力していただきたいと。　　それで１点～２点少し提起をしたいと思います。私はその当日会場でこういう提起をいたしました。その地区にある市有地を将来的に宅地化をして分譲をしていくということなんかも必要だろうと。それと今言っている北西部に勤務しながら校区制度の関係で、石垣の要するに都市地区に子どもが通っている子どもたちの校区の見直し等も含めてこういう特例も含めて僻地学校について、まだ今これ現時点で法令やその他の部分の法律でできなければ、そういったものも含めて沖縄県は特に僻地などが多い地域であるわけですから、見直しも含めて検討すべきではないかと思うんですけれども、その件教育行政としてどうお考えですか。校区の弾力的運用ですよ。 ○副議長（砂川俊夫君）　教育部長。 ◎教育部長（黒島健君）　先ほどから学校の廃校ということが提起をされておりまして、もちろんそういった廃校という事態は絶対に避けなければならないと思います。従いまして、私たちかねがねから学校長にも提起をいたしております。そろそろ統合の問題も含めて新年度からその問題についてテーブルにつく必要があるのではないのかと。今学校区の問題も含めてですね、その校区の見直しが果たしてそれから北西部から逆にまた都市化に流れるのか、それとも過疎化に歯止めが掛かるのか、一部学区の見直しがそれが功を奏すようであれば、統合も含めて考えなければならないような問題が時期にきているのではないかというふうに考えております。 ○副議長（砂川俊夫君）　宮良操君。 ◆22番（宮良操君）　部長、私は統合には反対なんですよ実は。あのね、皆さん北西部の学校で勤務がないから分からないかも知れませんけれどもね、地域から学校が消えては駄目ですよ。文化施設であり、教育施設であり、未来を発展する唯一の資源であるのが学校の施設なんです。ですから、統合ということはね、私はそれ以前にやることとしてね、すべての行政の能力や財力を持ってそれでも駄目なら統合という問題が言葉が出てきてもいいかも知れませんけれども、現時点で石垣市の部分の中でまだ対応しきれていない部分がたくさんある。それを１つ１つチェックしながら今の言葉が出るべきであって、私はそういう意味ではあの会場でも統合についての大多数の皆さんが反対だという意思でありましたのでね、そういう地域実情、統合して学校がなくなったら地域がなくなるという地域の方々が叫んでいるわけですから、その件についてはきっぱりと私も意見を申し上げておきたいと、この件ちょっと時間その他の質問がありますからできませんけれども、ぜひ教育委員会だけに任せることなく、石垣市の総力を上げてプロジェクトチームとして立ち上げて、当面できること、そして後４～５年先にできること、将来にできること、せめてそういう選択肢を含めて１つ１つ列記をしながら、そして財政の部分の余力のついた時にはこれをしましょう、あれをしましょうという形の部分をやはりチェックしていく、それに伴って条例や現在の部分の教育に関する法律やいろんな部分が障害があるんだったらそれを県に訴え、国に訴えてそういう条例や法律も含めて変えていくという気持ちを私は地域に話をすべきではないかという気がします。その件について今後とも引き続き教育行政と皆さんが連携をしながら、この問題についての対策をしていただきたいし、早急に富野地区の団地の芽出しについては、具体的な作業に入っていただきたいというふうに要望したいと思います。　　次に農地行政についてであります。この件につきましては、農業委員会、そして農振を担当する農政経済課の皆さんに答弁をしていただきましたけれども、次の件について皆さんに再度答弁を求めます。　　１つ、農用地域である農業用施設用地に関して、農業用施設を設置及び管理するものに制限があるのかというのが１点目。　　２点目、農業用施設用地には、農業用施設に付帯する駐車場用地も含まれているのか２点目。　　３点目、規則第１条第３号の製造加工販売のように寄与する施設は、具体的にどのような施設が該当するのか詳しく教えてください。　　そして次に農畜産物を原料または材料として製造または加工したものの販売施設には、農家が自分で生産した農畜産物を材料として料理をする提供するレストランは含まれるのかどうか。　　次に農業用施設用地、用地令第３条第４号の該当施設の中に、これがあるのかどうかですね。教えていただきたい。　　それと都市計画には、建築確認申請の時にこういった用地との関連について石垣市として合議をしてこの件について対応しているのかどうか。　　以上について教えてください。 ○副議長（砂川俊夫君）　農政経済課長。 ◎農政経済課長（黒島直茂君）　お答えいたします。５点順を追ってお答えいたします。　　農業用施設を設置及び管理するものに制限はあるのですかというご質問でありますが、農業用施設用地の指定にあたっては個人利用施設または共同利用施設である等を問わず、主として農業生産者または農業生産者の構成する団体が管理、利用する施設でないものは、耕作または養畜の業務のために必要な施設には該当しませんが、農業協同組合が設置及び管理する農業生産者のための共同利用施設や構成員である農家の経営上のウエイトが高い会社等が設置及び管理する施設などについては、農業用施設用地の対象になります。ただし、規則第１条第３号の製造・加工または販売用に供する施設については、耕作または養畜の業務を営むもの、いわゆる農家・農業生産法人、構成員が農家である任意団体と自らが設置及び管理する施設に限られ、上記の農業協同組合や農業者が構成員となった会社等が設置及び管理するものは該当いたしません。　　２点目の駐車場用地も含まれるかということでありますが、農業用施設における駐車場につきましては、当該農業用施設の機能保持・発揮するために駐車場用地の確保が必要不可欠な場合には、施設の管理利用上、必要な最小限の範囲内に限り、当該施設の一部と解して農業施設用地に含めることができると判断されます。　　３点目でありますが、規則第１条第３号の製造・加工または販売の用に寄与する施設は具体的にどのようなものが該当するかというご質問でありますが、自ら耕作または養畜の業務を営むものが設置及び管理する施設で次のものが該当いたします。まず１点目でございますが、農畜産物を原料または材料として使用する製造または加工施設。施設を設置及び管理する農業者自らの生産する農畜産物を原料または材料として使用する割合が他の農畜産物よりも量的または金額的に多いものであります。２点目でございますが、農畜産物の販売施設につきましては、施設を設置及び管理する農業者自らの生産する農畜産物の販売の割合が他の農畜産物より量的または金額的に多いものとなっております。３点目に農畜産物を原料または材料として製造または加工したものの販売施設、施設を設置及び管理する農業者自らの生産する農畜産物を量的または金額的に５割以上使用して製造または加工したもののみの販売する施設でございます。　　４点目でございますが、農畜産物を原料または材料として製造または加工したものを販売施設には農家が自分の生産した農畜産物を材料として料理を提供するレストランは含まれるのですかというご質問でございますが、レストランは料理及び飲料販売するための施設というよりも、食事をするための場所を提供することを目的とする施設であり、規則第１条第３号の販売の用に寄与する施設とは基本的に異なる施設であると解されます。また規則第１条第３号の農業施設のうち、農畜産物を原料または材料として製造または加工したものの販売施設は、施設を設置及び管理する農業者自らの生産する農畜産物を量的または金額的に５割以上使用して製造または加工したもののみを販売する施設が該当しますが、レストランで提供するすべての料理及び飲料について、農業者自らの生産する農畜産物を量的または金額的に５割以上使用したものとすることは、実際上、極めて困難であると考えられますが、なおこのようにレストランを農業用施設用地において設置することは適当ではありません。しかし一定の要件を満たしている場合には、農用地区域からの除外により設置することはできます。　　５点目でありますが、農業用施設用地でございますが、要綱上、農業用施設用地は畜舎、それから温室、農産物集出荷施設、農産物調整施設、農産物貯蔵施設その他これらに類する農畜産物の生産、集荷調整、貯蔵または出荷の用に寄与する施設となっております。次に堆舎、種苗貯蔵施設、農機具収納施設その他これらに類する農業生産資材の貯蔵または保管の用に寄与する施設を言います。耕作または養畜の業務を営むものが設置し及び管理する次に掲げる施設は、主として自己の生産する農畜産物を原料または材料として使用する製造または加工の用に寄与する施設であります。次に自己の生産する農畜産物または自己の生産する農畜産物を原料若しくは材料として製造され、若しくは加工されたものの販売の用に寄与する施設を言います。　　以上でございます。 ○副議長（砂川俊夫君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（徳山長壮君）　お答えします。　　農振法上の用途変更と農地法の転用申請が行われ、それぞれ認められていることを確認した上で所管行政庁である沖縄県へ申達してあります。　　以上です。 ○副議長（砂川俊夫君）　宮良操君。 ◆22番（宮良操君）　課長から今、るる法律その他についての関連解釈を含めて説明してもらいました。本員が調べました関係法令、法律に関係すると、すべてが違反なんです。すべてが違反。申請書、変更目的、家畜を生産しており今後食肉として加工し、市場に出荷すると書いてあるんですよ。市場に出荷すると。申請内容はみんな違反ですよ。市民の間ではね、こんな話なんですよ。「実力や力のある人は、造って後からでも認められるんですか。」と、「だったら坪10万円も20万円もする宅地に家を造ったり、レストランを造ったりする必要はないでしょう。」と、法律の形骸化、これを認めると沖縄県の農振行政すべて根底からひっくり返るということなんですよ。通らないということでしょう。そして石垣市は勧告を２回も出している。従わない、農業委員会も２回出している、沖縄県も実施検証をした、総合事務局もした、これが政治的に整理されるのであれば、市町村自治体や県行政の農振法はなきに等しいという形になるんですよ。農業用施設として１階は販売したり２階にアパートを造ってもいいという形になるわけです。大変なことじゃないですか、これは。まさにこれはね、２ha以下については県知事が許可をする。２ha以上については農林水産大臣が許可をすると法律でうたわれております。ですから変更地域は２ha以下ですから、県知事が許可をするわけですよ、県の担当にも電話して問い合わせしてみました。以前にも同じようなケースがありまして、状況は悪質な状況ですと。指導にも従っておりませんと。行政訴訟法で訴えることもできますと、まさに今それ問われているのではないですかということなんですよね。力のあるものは認められ、力のないものは認められないということがこの事実がまかり通るのであれば、かえってこういう後の処理が事後申請で修正で通るというのであれば、みんな同じ手口やっていいでしょうと、１つの行政判例になるのではないですかこれは。これまでの判例を見ていて全部禁止ですよ。農業新聞等で見ててみんな現状回復命令、取り壊しですよ、他府県に行くと。この件について石垣市としてどうするかですよ。この件は我々議会もこの間ずーっと２年も３年もあるけど議会でも誰も取り上げもせずに、委員会でも誰も触れずにきたじゃないですか。なぜなんですかと、私は意を決して今回質問しましたけれどもね、12月に質問しましたら行政としてちゃんとやりますと、ですから当面少し推移を見てくださいというから取り下げをしました。しかし今回は、沖縄タイムスにも琉球新報にも載っているじゃないですか、農振地にレストラン。これはもう県全体の大きな問題ですよ。石垣市としてどうするか、県に対しての確認を申請をちゃんとして態度を決定して県に対応を委ねる、これは県も市も逃げてはいけないですよ。その件について石垣市のこの件について最終的な取り扱いの意思決定を求めます。 ○副議長（砂川俊夫君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（後原保一君）　お答えいたします。　　当該施設につきまして再三指導してまいりましたが、３月20日に総合事務局・沖縄県、それから石垣市が合同で現地調査をいたしました。その結果に基づいて、再度指導したいと思います。従わなければ、その指導に基づいて是正改善されない場合は、行政上の手続措置を講じたいとこう考えております。 ○副議長（砂川俊夫君）　宮良操君。 ◆22番（宮良操君）　県と連携して告発も辞さないというふうに理解していいんですか。 ○副議長（砂川俊夫君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（後原保一君）　行政上の措置ということは、そういうことも含まれております。 ○副議長（砂川俊夫君）　宮良操君。 ◆22番（宮良操君）　私も畜産経営をしておりまして、観光都市ですから畜産と観光、農業との連携について十分分かります。畜産農家が自分の作ったものを製造販売して、そして付加価値をつけて産業振興するというこの気持ちは大変大事です。ですから今後、こういう人達のためにも、今入口で間違った解釈をしてはいけないと、１つ１つの規範になるように私は努めてほしいんです。大変忍びないですよ。しかし勧告を受けながらでも営業をしていらっしゃる、職員の試食用だと言っている、しかしパンフレットは出ている、観光のエージェントと連携してお客さんは入っている、チケットが販売されている。この問題と農業振興、第一次産業と観光産業との連携の問題はね、私は別として整理をしていくべきだろうと。まさに今そういう行政の姿勢が問われているのではないかと。これまで何らかの形で対応してきたかも知れませんけれども、情報公開制度ができたり、政治や行政のお互いの状況が市民に手に取るように分かり、そういった市民たちの能力や見聞が我々と同じように、それ以上のその成熟化をしている時代において、あえて旧態依然の行政をされていることについて私はあってはほしくないと、こんなところから政治に対する行政に対する白けや不信が生まれてくると、こういったことはもうお互い私たちも議員ですから、自ら胸に手を当ててこういった問題については敢然と立ち向かって是正をしていくということが求められていくのではないかというふうに思います。その件については石垣市としては勧告も含めてちゃんとやるということでありますから、ただ県はね、私が連絡してみると、どうしても県も伝家の宝刀を抜きたくないと、市町村に下駄を預けているような気配がするわけです。それでは卑怯ですよ。最終的には法律で県知事が許可をすると、許可に従わなければこれは告発も行政訴訟もできると法律にうたわれているわけですから、この件を石垣市として毅然として対応してほしいと。さらに農業委員会、この件について当初の予定どおりであれば許可は合法的でありましたけれども、当初の予定と中身が違ってきております。皆さんもちゃんとした部分の文書を出してありますね。14年９月19日に「農地法第４条１項の規定に違反しております」と、「三日以内に現状回復するように勧告する」と、「なお勧告に従わない場合は、県知事へ報告し、農地法に基づき中止若しくは現状回復命令を受けるほか、刑事訴訟法に基づき告発されることがあるので念のため申し添えておきます」と、14年９月19日です。もうやってある。もう三日は過ぎましたよね。そうしたらその後どうしますか、私はこの件でもいいですからね、今いろんな部分で農地の問題含めていろんな形で不動産が動いて非常に市民の目に付いた農地の問題についていろんなうやむやな問題があるのではないかというような疑念もありますけれども、この件について私はこの１件でもいいから次の定時の農業委員会の総会か若しくは臨時の農業委員会、この１件でもいいから農業委員会して毅然とした対応をして、農政経済課と対応すべきだと思うんですけれどもどうですか。 ○副議長（砂川俊夫君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（大浜義明君）　お答えいたします。　　当然、この問題については農政経済課とも一緒に歩調を合わせながら、農振法と農地法と一緒に指導も一緒に行っております。その結果として２度ほど文書での指導もしておりますが、まだ結果が見えないということであります。これから農政経済課とも歩調を合わせながら違反事例として報告していくということになるかと思います。その結果としまして議員のおっしゃられるその処分ですね、それがされるものだと思います。それについてご指摘のように農業委員会もそういう事例を踏まえまして、また農業委員会全体の問題として取り組んでいきたいと思っております。　　以上です。 ○副議長（砂川俊夫君）　宮良操君。 ◆22番（宮良操君）　本員は次の農業委員会の総会にこの問題を再審議していただくと、結果についてね。皆さんは去年の９月にやっている。その後はもう結局は空中に浮いているわけですよね。従わないから。皆さんは事務局レベルでの問題ではありませんから、沖縄県の問題もありますから、もう一度この件について農業委員会の議題として取り上げてちゃんとした毅然とした対応をするという答弁をもらえませんか。 ○副議長（砂川俊夫君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（大浜義明君）　お答えいたします。　　許可の結果がどうのこうのではなくて、その転用許可における問題点としまして、次の総会で協議していきたいと思っております。 ○副議長（砂川俊夫君）　宮良操君。 ◆22番（宮良操君）　この問題、私も今後も皆さんの動向を見ながら継続して指摘をしていきたいというふうに思っております。いろんな部分で動産・不動産に関わる問題というのは、いろんな部分での金銭的なものとかね、そういった経済的な部分が付随しておりまして非常に本議会でも辛い思いをしておりますけれども、ぜひこの問題についても農業委員会、農政経済課も含めて対応を待っていきたいと思っています。　　次は畜産の問題であります。沖肉の公社の問題でありますけれども、長い間本郡の畜産に資してきたと、しかしながらこの間、４名の職員が経営改善計画の中で退職をし、さらには11年から16年にかけて県は外山田を売却して再建を図るという形で進めてまいりました。自ら立ち上げてきた経営改善計画の途中であるにもかかわらず、今回廃止の方針だという形で非常にこれまで県の努力がなされないままに結果を出してきたということについては、本来あるべき姿ではなかっただろうというふうに私は厳しく指摘をせざるを得ないだろうと思っています。最終本会議に公社の継続を求める要請決議を提案する予定でおりますので、その中でできましたら県にも本郡の畜産の状況、第一次産業に今おけるその畜産の役割、今後観光と経済をリンクした部分での畜産のかかわりを含めてきた時に、この問題は畜産という１つの部分ではなくて、島経済全体の問題として私たちは推移を見守りながら、でき得りましたらあれだけの広大な面積が本土企業に売られたり、その他のものに転用されたりすることのないように、基本的にはもし仮に廃止するとしても、基本的には畜産振興に一歩たりとも後退のないように注意をしながら見守っていくべきだろうというふうに思っております。この間、議員の県外研修にて鹿児島や宮崎についても勉強してくる機会がありました。全国の各地は、一寸足りとも産地化の努力を怠っている市町村や県はありません。全国各地が凌ぎを削って畜産の振興に努力をしているという状況であります。特にＢＳＥの問題等も含めて非常に苦難の歴史がこの間、１年間ありました。それを乗り越えてようやくどうにか畜産で第一次産業を、そして基幹産業のキビとリンクしながら農業経営の、そして経済の向上という形で農家の皆さんは意識的に意欲的に取り組んできたにもかかわらず、このような状況で非常に残念であります。しかしながら県議会の特別予算委員会等におきましても、これまでの改良やその他の畜産振興については、本来の県の行政の職務であるという形の部分の中で若干機能は変更するけれども、畜産振興についてはやっていくという方向性がありますけれども、大変雇用行政の厳しい状況でもありますし、あの４名の皆さんが断腸の思いで公社の再建という夢に自分の職を辞して辞めていったあの職員の人達の心痛を考えてきたときに、安易にこのような形でいかなる行政であれ、彼たちの意を無視することについては、非常に私たちは残念だなと。せめて残っている職員の雇用については万全を期するという気持ちで石垣市は取り組んでいくべきだろうというふうに思っております。沖縄県の畜産施設等につきましては、沖縄本島北部の今帰仁等にも含めて試験場等があります。そういう意味では宮古・八重山の畜産が沖縄県全体の６割以上になってきているわけですから、ぜひ政治的な部分を含めての市長の力量を懸けて、本県の畜産に関連するすべての施設をこの公社の跡地に導入して、名実ともに先島、宮古・石垣八重山が畜産の中心地になるような決意を込めて県行政と対応すべきだというふうに思っておりますけれども、この件について市長は構成する市町村の理事の中で市町村の筆頭理事という位置づけもありますので、この件についての市長の思いと見解をお伺いしたいというふうに思っています。 ○副議長（砂川俊夫君）　市長。 ◎市長（大濱長照君）　畜産公社の問題は実は経営的にもう破産していると、破産状況にあるということでこのような資産の売却等含めて縮小、あるいは機能的にまとめるという方向に動いております。これまで果たしてきた役割は大変大きなものがありまして、そこは十分に評価もされているところなんですけれども、いかんともし難いような多額の負債を背負っておりまして、どうしても存続が無理だということでこういう事態になっております。しかし今、石垣市の和牛生産というのは全国的にも本当に著名なこういった業績を残しながら伸びているわけでありますので、こういう点の確保は研究、あるいは改良部門を残すということで対応するということでありますので、そこは理事の一人としましてもしっかりと確認する方向で今後の将来を見ていきたいというふうに思っているところです。ましてや今外山田の資産売却につきましてもですね、本来の目的に生かされるように処理されるべきですから、決して何かその道に外れたようなことがないように、公社としてもきちんと対応していきたいというふうに思っているところです。　　そして各県で今和牛の銘柄づくりに大変努力している中でありますので、また沖縄の場合特によその県と違ったいろんな風土とか状況もありますので、どうしても研究施設なり改良部門は今後とも必要でありますから、そこは強調してですね、もちろんいろんな条件がそろっているこの石垣島にもってこられたら一番幸いでありますから、その点は努力はしていきたいというふうに今思っているところです。　　それからリストラに遭う方、職員のことを考えますと、確かに今の失業、あるいは不況の中で大変な問題だろうと思いますので、雇用につきましても何らかの公社でのいろんな対応策がないかどうかも併せて考えていきたいと思っているところです。 ○副議長（砂川俊夫君）　宮良操君。 ◆22番（宮良操君）　実は昨年でしたか宮崎県の都城市ＢＳＥ関係の研究調査で行ってまいりました。その時に優良子牛については１頭15万円の補助金を出しながら県内に郡内に残すというようなことも含めてやっているわけです。他府県いろんな部分で相当な金をかけてやはり産業を支え、裏で支えをしているという状況等もありますので、あれだけの畜産の収入からくればね、あれだけの施設の本来は県が買い取って、県の主導で責任でもってやっていくのが本当は望ましいわけですけれども、しかしながら県も新行政改革システムという形で行革審の答申を受けてのことでありますから、外郭団体については整理するという方針でありますのでね、それでも議会と行政上げてですね、県内のそういう種雄施設の石垣への誘致を私たちは積極的に進めていくべきだろうと思っています。　　一方、ＪＡが統合されましてＪＡ沖縄というふうに再編されました。それに伴って石垣牛のブランドでありました商標もＪＡ沖縄が所有するという形になりましたし、石垣畜産センターは石垣牛をまさに作る１つのシステムの中でも大きな役割を果たしてきたと。ただご存じのように農協も全国支援を受けてあれだけの債務を含めて自己資本率がまだ60％ないと、80％までこないとなかなか独自の政策が出せないという状況の中で、今ＪＡの管理委員会の中でこの施設についてどうするのかというような審議がされているようであります。石垣市も石垣市畜産センターの出資者、約30％の出資をしているわけですから、石垣牛、いくら農協が合併したといえね、この石垣牛の島内需要を含めてきた時に大きく伸びているわけですよ。そして久米島にも行ってきましたけれどもね、久米島の家畜セリ市場と石垣市の家畜セリ市場の子牛の取引価格を見ても、雲泥の差があるほど石垣はいいわけですよ。バイヤーの人が言いましたよ。「石垣市もう日本一ですよ」と、「もう久米島と同じ沖縄だけれども、比較になりませんよ」と、取引価格を見てくると本当に驚くほど石垣の牛が優秀なんだなという気はいたしました。そういったことも畜産センターが石垣産の子牛の買い支えをする、そして石垣牛のブランドを作っていく、そしてそういう畜産全体に大きく寄与しているということがあるわけですから、この件はぜひこの施設も潰すことなく公社と同じような視点でちゃんと残しながら農家支援をしていくべきだろうというふうに思っております。もうこの件については答弁は求めませんので、皆さんの努力を要望しておきたいと思っています。　　最後に新空港のアクセス道路の問題であります。先日第２回の検討委員会が終わりまして、公民館長、重要な問題だけに１人で判断するわけにはいかないと、白保公民館に行きまして運営審議会をもちました。その件においては19項目この間石垣市にもいろいろ県にもその達成に対してご努力をいただいておりますけれども、その基本は何かと、空港について非常に苦渋の選択をしたけれども、地域振興という形でぜひ理解をしていただきたいという形でこの間進めてまいりました。いろんな部分の19項目の中でもこれにかかわる問題が一番大きいわけであります。道の駅事業にしろ、いろんな部分にしろですね。このアクセス道路なしには考えられないというのが先日の公民館での会議の中身でありました。ややもするとこのアクセス道路の取り間違いをすると、従来で信頼関係で沖縄県と石垣市で作ってきた白保との信頼関係がもしかしたら破綻をするのかなというような危惧さえするような強い言動での委員の皆さんの意見でございました。この件についてぜひ慎重審議をなされて、構成する皆さんの各種団体の皆さんにもそれぞれのいろんな考え方があろうかと思いますけれども、ここまでこぎつけてきた新空港の今の推し進めてきた道を一歩たりとも後退することのないように、この問題についての皆さんの対応をお願いしたいというように思っております。検討委員会の委員長が市長でありますので、最後に市長の見解を求めて本員は結びたいと思います。市長よろしくお願いします。
   ○副議長（砂川俊夫君）　市長。 ◎市長（大濱長照君）　飛行場へのアクセス道路はご案内のとおり起点を730の交差点、それから終着点をカラ岳の陸上にあります空港の東側に位置される予定のターミナルとなっております。現在、ルートの選定中でありまして、各代表の意見等をまとめながら今順調にその選定を進めております。できましたら今月いっぱいで最終的なルートを決めたいということですけれども、せっかく新空港の着工を目前にして道路の選定でまたいろいろと時間が掛かりますと、空港建設にも明らかに影響しますので、こういったことがないように関係者の方々には十分に議論をする中で選択をお願いしているところです。つきましては現在の国道の拡張するということは宮良公民館、あるいは白保公民館もそれは反対しておりますので、そこは除外したというのが今までの経緯です。そして新たに白保の自治会の公民館の皆さん方と、それから宮良の公民館の皆さん方との妥協点を新たなルートを何とか県も入って調整したいということで今動いているところのようです。いろいろとそれぞれのご意見おありでしょうけれども、この際、非常に高い見地からですね、しかも今までの空港の20数年間の時間も踏まえながら、ここでいろんな、またさらにこのことで問題解決が不明にならないように、ぜひ両方の知恵を出してもらいたいと、心からお願いを申し上げているところです。　　またこれまた実際上はこの選定委員会で、場合によっては多数決等で決めざるを得ない時もありますので、そういうことを考えますと、よその大川とか新川公民館とかいろいろと団体とも含めた大きな委員会でありますので、各団体のご理解もいただきながらですね、この問題を進めていきたいと思っているところですけれども、重要なポイントはやはり白保の公民館と宮良の公民館との調整にかかってくるのかなと思っているところです。ぜひ慎重なしかも意を尽くした議論の上にですね、これはまとめていきたいと思っているところです。 ○副議長（砂川俊夫君）　宮良操君。 ◆22番（宮良操君）　本員も23歳からこの問題にかかわり続けて、私の青春はすべて空港問題だったんだなというような感じがしておりましてですね、25年経過しました。ご存じのとおりもう繰り返しませんけれども、紆余曲折、流す涙も血もお互い辛い思いもしてきましたのでね、そういう見地になって市長のまさにリーダーシップ、イニシアチブが問われてくると、最終決断になっておりますので、郡民の皆さんにも理解をしていただきますし、幸いにして議会に空港特別委員会の設置もされていますので、その議会の中でも白保の部分の意を皆さんにお願いをしながら、理解を求めながら、できましたら中に入ってクッションの役割をしながら本員も進めてまいりたいというふうに思っております。ぜひご同席の議員の皆さん、それから部課長の皆さん、市民の皆さんにもそういう経緯もご理解をいただいて、白保の振興策の中心であるアクセス道路についての特段のご理解とご協力をお願いし、この問題がスムーズに解決するようにお願いをしながら本員の質問を結びたいと思います。　　ありがとうございました。終わります。 ○副議長（砂川俊夫君）　以上で宮良操君の質問は終わりました。午後２時再開することにいたしまして、それまで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩午後零時１３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開午後２時０２分 ○議長（小底嗣洋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。次の質問者、石垣三雄君の質問を許します。石垣三雄君。 ◆12番（石垣三雄君）　こんにちは。先日通告した事項について一般質問を行います。　　最初に、平和行政について所感を述べながらお伺いいたします。さて、この瞬間も世界は戦争か平和かと、イラクを巡り緊迫した事態が続いています。国連の大多数の国々がイラクへの査察を継続し平和解決を求めているのに、戦争への道をひた走るアメリカ、そのブッシュ大統領は18日午前10時、全米向け演説でイラクのフセイン大統領が48時間以内に亡命することを求め、これに従わない限り軍事攻撃を開始するという最後通告を行いました。しかし、この戦争はイラクの大量破壊兵器問題について、国連の査察による平和解決の取り組みが国際社会の支持のもとに本格的な軌道に乗りつつあるときに、それを力で断ち切ろうとするものであります。またこの戦争は、国連安保理の支持もなく、国連憲章と国際法に根拠を持たない無法なものであります。あの国の政権は気に入らないからと戦争を始めるというその正気の沙汰とは思えないアメリカの行為は、世界史の流れを20世紀の戦争の時代へと逆転させる無法な行為であります。こうした事態のもとで小泉内閣は、査察による解決に背を向け続け、とうとうアメリカの戦争計画に直ちに支持を表明いたしました。「戦争を正当化するものは何もない」というフランス大統領、「戦争回避のためあらゆるチャンスを利用しなければならない」というドイツ首相など、各国首脳の態度とは大きな違いであります。このように査察の継続・強化によって戦争を避け、問題の平和解決を図ることが国際社会の圧倒的な世論となっていることは、戦争反対の運動が史上空前の規模で広がっていることに示されています。　　そこでお伺いいたします。このイラク問題の解決が21世紀の世界の平和秩序にかかわる重大かつ深刻な課題として提起されている状況のもとで、非核平和都市宣言を行った自治体の首長としてイラク問題は戦争という行為ではなく、あくまで外交交渉、査察の継続強化で平和解決を成すべきだと考えますが、どうお考えでしょうか。この瞬間にもアメリカはイラク戦争を始めるかも知れません。しかし国際紛争はあくまで憲法９条の立場で平和的な解決を図るためにも、また私たち市議会が決議したように、市長自身の言葉で小泉首相にアメリカへ戦争支持を止めよと呼び掛け、憲法の平和主義に沿って平和的解決のために外交努力をと訴える市長の書簡を送ることは、重要な意義があると思いますがどうでしょうか。市長の決意をお伺いいたします。　　次に、市町村合併問題についてお伺いいたします。八重山地域における市町村合併を巡って、この３月に新たな動きが出てきました。１つは竹富町長が施政方針演説で「海を隔てた地域の合併は、果たして成功するのか」と改めて合併否定を表明する中、同町の住民有志らが法定協議会の設置を請求、他方与那国町では町長が新年度の施政方針演説で「合併を行うかどうかは住民投票で決めたい」と述べ、住民投票を実施する旨の表明がありました。こうした住民の行動や首長の発言の背景には、合併問題に対する情報をすべて住民に明らかにし、住民自身が判断できる環境整備をつくりたいということであり、歓迎すべきものだと私は考えています。ところで私は合併問題のこの間の議論の展開に、これでいいのかという疑問や不安を感じているところであります。こうした思いの根っこには、国の合併推進の仕方にあります。現在のいわゆる平成の合併が自主的とは名ばかりで、強制的な色彩を強めており、特に人口小規模自治体の権限縮小、果てはその存在さえ認めないという言葉さえ使われていることも１つの疑問であります。さらに３市町村の財源は依存財源で、財政基盤が脆弱、そして交付税はどんどん減らされるから財政的にやっていけない、だから合併しかない。非効率な財政運営、少子・高齢化に立ち行けない、あるいはまた合併による特例債など優遇措置を活用しなければ自治体として生き残れない等々、アメとムチの議論があまりにも先行し、冷静な判断が果たしてできるのだろうか、そういう疑念に陥っている状況であります。地域経済がなぜ弱体化したのか、どうすれば依存財源から抜け出せるのか、住民自治を発展させるためにはどうしたらいいかなど、自治体のあり方やその理念が１つも語られていない。合併後の新しいまちづくりなどの課題は法定協議会で議論するからそれでいいのではないか、こうした本末転倒の議論の展開についていけないというのが今の私の率直な思いであります。　　そこでお伺いいたします。市町村合併によって住民の暮らしと住民サービスはどうなっていくのでしょうか。そして住民自治、住民参加は充実するのでしょうか。特にこの課題では誤解を恐れずに申し上げますと、110㎞も離れた与那国町と合併した場合、同町の住民自治はどうなるのでしょうか。　　次に合併によって八重山地域の将来はどうなるのか。どうするのかについて。　　この項の最後に、現在のところ合併した場合の財政推計は発表されていません。明らかにされているのは合併しない場合の財政推計であります。合併しない場合、石垣市と与那国町の財政推計はどういう見通しとなるのでしょうか、お伺いいたします。　　次に、福祉行政についてですが、この課題の最初に介護保険の課題から取り上げます。今日の介護保険財政の厳しい状況を反映して、新年度から第１号被保険者の介護保険料を現行より基準額で１カ月1,381円を引き上げ、新保険料を4,757円とする議案が今議会に提案されました。特にこの保険料の引き上げが低所得者層に属する加入者へ新たな負担を強いることに苦しい思いを抱くのは私一人ではないでしょう。こうした介護保険料の引き上げの中で、低所得者対策として県内11市の中で５市が保険料の減免実施を打ち出してきました。当局においても、これら５市のように減免策を積極的に取り組むものと期待していただけに残念な思いであります。同時に、介護保険財政の抑制に眼目を置きながら、何よりも介護に至らないように健康な老後を持続させようと介護予防の取り組みが強化されつあります。　　そこでお伺いいたします。今回の介護保険料の引き上げ、そしてこの引き上げによる課題としてどういう認識を持っておられるのかについて。　　さらに石垣市高齢者保険福祉計画改定案が市長に答申されましたが、その改定案の中で介護予防策についてどういう理念で、どういう施策を新たに展開したいと考えておられるのか。　　また低所得者層への保険料・利用料の減免、減額についてどういう所見を持っておられるのかについて答弁をいただきたいと思います。　　次に、障害者・障害児福祉問題です。いよいよ新年度から障害者福祉制度が支援費制度の導入に伴って大きく変わることになります。この制度の変更は、措置制度のもとで障害者福祉サービスを国と自治体の責任で進めてきた戦後の障害者福祉制度を大転換するものであります。そして今、新しい制度の実施が秒読み段階であるにもかかわらず、様々な問題が指摘され、障害者の願いに応えた制度として本当に実施できるのかといった声が障害者や家族はもちろん、福祉現場などで出されている状況であります。これから先どうなるのか、そういう不安が去る１月25日に石垣市でも開催された障害者のある方と家族を支える緊急集会で参加された方からも、また集会で決議された緊急アピールなどにも示されました。この緊急集会のきっかけは、厚生労働省が障害者、障害児療育等支援事業や市町村障害者生活支援事業などの補助金を一般財源化に、あるいはホームヘルプサービスに利用制限が加えられるなど、従来の方針を変更したことにありました。もしこれらの政策変更が強行されたら、障害者にとっては死活問題という立場からの抗議と怒り、そして障害者が自立し生活できる支援制度としてスタートさせたいという切実な思いのこもった内容でありました。こうした課題で障害者を中心とした全国的な運動によって、一定の成果は生まれたようですが、来月からスタートする支援費制度を真に障害者が自立して生活できる制度にしていくために、同制度の根拠法である社会福祉法や身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などに規定されている国の責任をしっかり果たさせ、同時に自治体も住民の命と福祉を一層発展させる立場から、これからもしっかり実践していくことが求められています。　　そこでお伺いいたします。来年度から障害者福祉に支援費制度が導入されますが、現在の障害者福祉制度はどのように変わっていくのでしょうか。　　２点目に、現在の措置制度のもとで福祉サービスは来年度以降においても維持・発展されるのかどうかについて。　　３つ目に、支援費制度のスタートにあたっての準備状況と課題について。　　以上、質問趣旨を申し上げましたが、当局の明確な答弁をお願いいたします。必要な事項については、自席より再質問をいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（小底嗣洋君）　石垣三雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長。 ◎市長（大濱長照君）　平和行政についてお答えいたします。　　いよいよブッシュ大統領はフセイン大統領が亡命しなければ、明日にもイラクを攻撃するというふうな事態を迎えております。それにつきまして、世界中があのベトナム戦争以来の大規模な反戦運動を展開しているというふうな状況にあります。アメリカの国民も大変な反対運動をしているし、日本も同様ですけれども、県内の新聞の世論調査では90％以上が県内では反対しているというふうな答えが出ております。それから今日の新聞を見ますと、ホワイトビーチのある勝連の町長あたりは大変これを気にしていまして、アメリカにいろんな艦船の出入りが激しくなっているということを直に感じているということでした。それから中東に現在嘉手納基地から航空隊が、隊員が800人ほど派遣されていると、しかもＦ-15戦闘機が入っているということで、明らかに沖縄県が、基地がイラクの戦争に関与しているということが明確になっております。しかもそれを受けて修学旅行のキャンセルが入ってきたり、あるいは観光業界が大変な今不安を感じているわけです。そういうことなどを踏まえまして、私たちはこのイラクの問題は決して戦争による武力による解決ではなくて、当然平和的に外交努力で解決すべきであると、そういうようなことを確信を持って言っているわけです。そしていろんなフランス、あるいはドイツの大統領や首相をはじめとして、アメリカの態度を米英の態度を強く批判していると、国際世論も大変な数で実は批判をしております。ましてや国連中心主義を唱えてきた日本の私たちの立場から言いましても、国連安保理の決議なしでいきなりこの１つの国を攻撃するということは、これはどうしても理不尽でありまして、許せることではありません。また日本のようについ最近58年ほど前にあれほどの国民が、しかも女性や子どもが戦争で殺されて、原爆・水爆を落とされ、そして沖縄では地上戦があってですね、戦争の残虐性を誰よりもよく知っている日本国民であるし、沖縄県民であるわけです。従いまして、大勢の日本国民、あるいは県民世論がこの問題解決を戦争で行うということは許せないというふうなことが正直な声ではないかと思われます。従いまして、石垣市も非核平和都市宣言、あるいは平和の鐘を置いていますし、また港湾の平和港湾の宣言も行っておりまして、そういう一連の中でまた子どもたちを長崎や広島に派遣をして平和教育も行っているわけです。こういう街のしかも国境にある街として私たちは常によその国と平和を求めているのでありまして、間違っても武力でもって問題解決するということをしてはならないというふうに思います。また憲法がそれを禁じておりまして、武力による威嚇とか、あるいは紛争解決はしないということを高らかにうたっているわけです。そして私も憲法手帳を持っていますけれども、そこの前文に私たちはこういう素晴らしいことを言っていることを決して忘れてはいけないというふうに思うんです。「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我々の安全と生存を維持しようと決意した」と。「我らは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う。我らは全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と。これは前文の一節ですけれども、このように高らかに平和憲法を掲げて、あの先の大戦の反省のもとに、これから戦争はしないということを明確に全世界に訴えているわけです。そういう立場でぜひ小泉総理も日本の国民の声として、この平和憲法を掲げている国の代表として、世界に向かってこの問題は平和的に解決すべきであるということを強く訴えてほしいと本当に思われます。しかし小泉総理の立場はどうもそうではありませんで、米英の決議を支持するということを決議案を支持するということを公式に政府見解として述べております。大変失望を感じます。私たちはこの戦争を体験した国民として、あるいは被爆国の人類史上の国民として、決して武力で物事を解決してはいけないということを既に歴史的に体験をしておりますので、このことは総理にもぜひ分かってもらいたいというふうに強く思われます。今まで国連中心主義と唱えてきました。また日米同盟を重視すると、この２本の柱を掲げてきた政府の態度がここで変わりまして、国連協調主義という意見が抜けております。ということは、今まで国連の皆さん方と力を合わせて世界の問題を解決するということを言ってきた日本政府の大きな外交の変更でありまして、このことは極めて重大であるとそのように思われます。そういう立場から、そういうことも見解を受けまして、ぜひ日本国憲法の精神に沿って、このイラク問題を解決してほしいと。私からも要請したいと思います。 ○議長（小底嗣洋君）　企画調整室長。 ◎企画調整室長（慶田盛伸君）　答弁申し上げます。　　自治体のあり方やその理念が語られていないとのご指摘であります。まさしくその通りでありますが、これは全国的な課題であります。基礎的自治体のあり方については、第27次地方制度調査会で西尾私案を含めて議論をされているところでありますが、何ら結論を示したものではございません。昨年秋の段階で、平成15年３月に中間報告をするということになっておりましたが、状況は若干遅れているようであります。　　また地方交付税制度の改革、税財源委譲を含む三位一体の改革、いわゆる片山総務大臣私案につきましても、国の経済財政諮問会議、あるいは財政制度等審議会、地方６団体による地方分権改革推進会議など、多くの機関で議論が行われておりますが、これも何ら結論が出たわけではありません。本来、地方分権やこういった構造改革を行う場合、変革後の自治体像、あるいはそれを裏付ける財政運営のあり方、いわゆる将来像を明確に提示して後に合併協議が進められるべきであると考えますが、現在これらはすべて同時進行で進んでいる状況にあります。　　それでは通告順に従い答弁を申し上げます。住民の暮らしとサービスについて。３市町の職員組織、合併検討会で検討した結果であります。合併した場合、行政サービス水準を維持することができます。合併しない場合、財政上、深刻な事態となることが懸念され、行政サービス水準は維持できなくなる恐れがあります。　　代表質問でも答弁申し上げましたけれども、行政サービス水準の低下、市民負担を増加させざるを得ないような事態は、基本的にこれを避けるべきであると考えます。従いまして、合併協議会を通して住民の暮らしやサービスのあり方、それを支える行財政運営のあり方等を幅広く協議してまいりたいと考えます。　　次に、住民の自治についてであります。自治体の将来を主体的に判断するのは、やはり主権者たる住民であり、合併問題についても同様であります。従ってご指摘の与那国町の住民自治についても、その確保や住民参加の充実した合併、新たな自治体像を追求する合併協議であるべきだと考えます。一方で、住民自治のあり方については現在、全国的に合併協議と並行して様々な議論が行われております。広域連合政府構想、連合市町村構想、あるいは地域振興局構想などであり、現行の市町村単位、あるいは合併後の旧市町村単位の振興策、それぞれのアイデンティティーをどう確立するかといった課題であります。今月11日に総務省が示しました地域自治組織の論点では、住民自治確保の観点から合併後の旧市町村単位に地域自治組織を導入する方向で検討することを示しております。これは西尾私案にいう内部団体編入方式に共通する理念があるものと考えられます。沖縄県、特に八重山圏域のような海を隔てた合併の場合、住民自治確保の観点からも興味深いものがあります。台風時に交通が途絶し、孤立をしてしまう島、あるいは大雪で隔絶されてしまう本土の山間僻地の山村などで、どうしても住民自治をせざるを得ない地域、共同体の自治を考える場合に、これら議論の推移を関心深く見守ってまいりたいと考えます。　　次に、地域の将来についててあります。これこそ正しく住民皆様に大いに議論いただきたい事項であります。八重山圏域の拠点である石垣市が地域の将来像や全域を視野に入れた振興策展開など、地域の未来について自主的に取り組む必要があることは代表質問で答弁申し上げたとおりです。住民レベルをはじめ、議会や合併協議会など様々なレベルでの議論を通して、地域の将来像を模索していきたいと考えます。　　次に、合併しない場合の財政見通しについてであります。合併協議会が提示した合併しない場合の財政推計については、２月29日の市議会合併特別委員会に報告したとおりであります。地方交付税が減額され、現在の行政サービス水準を維持するという条件ほか、幾つかの前提条件のもと３つのパターンで推計した結果、石垣市では最悪パターンの場合、平成17年に財政再建団体に転落、与那国町では３パターンいずれも転落する見通しとなりました。推計パターンは、地方交付税が現在のマイナス伸び率で推移した場合、マイナス５％、マイナス10％でそれぞれ推移した場合を推計したものでありますが、本市の平成15年度予算における地方交付税の伸びは、マイナス7.4％になっていることはご承知のとおりであります。当然のこととして歳入が減った場合、それに見合うよう歳出を減らせば赤字にはなりません。しかしそれでは現状の住民サービスを維持できず、市民負担を余儀なくされることになります。これも当然のことであります。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　介護長寿課長。 ◎介護長寿課長（新田幸市君）　介護保険制度について３点のご質問でございます。　　まず１点目、介護保険料の引き上げと課題についてお答えいたします。本市の第２期介護保険料算定は３年間のサービス給付見込額が69億3,900万円余となります。この３年間の給付費を元にして保険料の基準額を算定いたしますと、基準額が4,757円になります。高齢者の所得に応じて各人の保険料の月額が５段階に決定されます。引き上げられる保険料、そして伸び続ける介護給付費の課題としては、介護保険制度の円滑な実施の観点から、高齢者が要介護状態になったり、状態が悪化することがないようにする介護予防施策や、自立した生活を確保するために必要な支援を行う生活支援施策の推進を強力に行っていきます。　　２点目、介護予防の強化策についてお答えします。高齢者の方々が生活の質を維持し、生き生きした生活を地域社会の中で営むために、介護予防生活支援事業を強力に推進していきます。平成13年度より転倒予防事業の開催を10地域60講座を開講、さらに転倒予防教室のフォローアップ教室を開き、さらに運動指導といたしまして快汗運動教室を行ってきました。平成15年度は、新規事業として高齢者食生活改善事業、高齢者筋力向上トレーニング教室を行います。併せて自立した生活を確保するために必要な支援を行っていきます。今後とも、高齢者の自立支援に向けて推進いたします。　　３点目、低所得者層への保険料・利用料の減額についてお答えします。本市の介護保険給付費は年々増加の状況にあり、本年４月に改定される保険料は現行の3,376円から4,757円に引き上げを予定しています。お尋ねの低所得者への保険料減免措置については、厚生労働省は１．全額免除、２．収入だけに着目した一律減免、３．一般財源による補填を行わないことを三原則として低所得者の保険料減免を行うよう指導をしています。65歳以上の納める保険料は、所得に応じて５段階別になっており、保険料が割増になる４段階層、５段階層があり、また低所得者の保険料を軽減した１段階層、２段階層があります。しかし、本市の65歳以上の１号被保険者の所得状況は、低所得者層の第１段階層、生活保護受給者等が５％、第２段階層、住民税非課税世帯層が60％となっており、低所得者層が全体の65％を占めています。この１・２段階層の保険料を減免すると、減免した保険料は９％と少ない４段階・５段階層の方々が負担することになりますので、介護保険の趣旨である相互扶助の精神からすると、不平等を生じる恐れがありますので、本市としては現在、介護保険料の減免措置の考え方はございません。しかし減免措置を実施している他市町村の状況を把握し、本市としても減免措置ができないか研究していきます。また、利用料の減額については、社会福祉法人等による利用者減免制度がございます。社会福祉法人が利用者負担の減免を行う旨を県に申し出をいたし、県の指定を受けます。対象となるサービスは、特別養護老人ホーム、デイサービス、ショートステイ、ホームヘルプサービスです。減免の対象者は住民税非課税世帯のうち、特に生計困難者であります。しかし本市においては社会福祉法人よりの申し出がありませんので、利用料の減免は行っていません。法人等の負担もありますので、今後法人等に対し利用料減免制度の趣旨を説明し、利用料の減免ができるよう鋭意努力していきたいと思います。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　福祉課長。 ◎福祉課長（上地加代子君）　石垣三雄議員のご質問にお答えしたいと思います。　　障害者、障害児福祉についてでございます。１点目に、来年度から障害者福祉に支援制度が導入されるが、現在の障害者福祉行政はどのように変わるのか。２点目に、現在の措置制度のもとでの福祉サービスは来年度以降においても維持・発展されるのか。３点目に、同制度スタートにあたっての準備状況と課題についてでございます。１、２、３におきまして順を追ってお答えいたします。　　平成15年４月１日から障害者福祉サービスが支援費制度に移行いたします。支援費制度は、障害者自らが福祉サービスを選択し、事業者と対等な立場で契約し、サービスを利用する制度であります。つまり障害者の自己決定を尊重し、自立と社会参加を促進するとともに、福祉サービスの質の向上を図ることが目的でございます。これまでの措置制度から身体障害者福祉法では施設入所、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ事業が移行いたします。知的障害者福祉法では、さらにグループホーム事業が加わります。児童福祉法では、デイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイ事業が支援費制度に移行いたします。支援費制度では、市町村窓口で支援費支給の申請を受け付けます。市は、申請者へ受給者証を交付し、障害者ご本人が受給者証を事業者に提示し、福祉サービスの契約を結び、福祉サービスを利用いたします。対象になる方は、身体障害者手帳、療育手帳をお持ちの方、または知的障害者、障害児においては手帳を所持していなくてもサービスの利用が認められます。これまで福祉サービスは障害の最重度・重度または手帳の１級・２級所持者が主に対象でしたが、支援費制度では障害者の障害の種類や程度を勘案して、支援費支給の要否を決定することができ、対象者の拡大が図られます。　　２点目の質問の福祉サービスの維持・発展ですが、対象者の拡大により、これまで以上の多くの障害者の方にご利用いただけるものと思います。石垣市においては、身体障害者療護施設の開所に伴い、身体障害者の施設入所、ショートステイが行われています。平成15年４月からはデイサービス事業が開始され、支援費制度へ対応した福祉サービスが利用できます。　　３点目の質問であります。支援費制度にあたっての準備状況と課題についてですが、施設入所においては身体障害者施設入所者42名、通所・授産施設利用者24名、知的障害者入所者27名、通所・授産施設40名については、みなし規定での運用を図りながら支援費制度への移行を実施いたします。居宅介護サービスについては、３月14日現在で申請が35件ございます。措置制度でサービスを受けていた方には、漏れなく支援費制度への移行がスムーズにできるよう電話や訪問等で申請手続きを進めているところでございます。支援費制度への移行においては、障害者への相談支援業務が最も重要課題となってまいります。本市では、平成15年度新規事業で障害者生活支援事業を実施いたします。福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や、社会生活を高めるための支援、ピアカウンセリングや介護相談などを総合的に行い、障害者や家族へ地域での生活を支援し、障害者の自立と社会参加を促進することを目的とした支援費制度へ対応した事業でございます。このような支援体制の整備や福祉サービスの利用調整等を推進し、ノーマライゼーションの理念の実現に向けて福祉業務を推進し、支援体制をとってまいります。　　以上でございます。 ○議長（小底嗣洋君）　以上で当局の答弁は終わりました。引き続き石垣三雄君の再質問を許します。石垣三雄君。 ◆12番（石垣三雄君）　質問事項の順を追って再質問していきたいと思いますが、イラク問題への対応に対する市長の答弁は非常に感銘を受けました。やはり平和憲法の生まれた背景を考えるときにですね、第一次大戦、第二次大戦、世界で本当にすごい尊い人命が犠牲になって、国連がつくられて、そのもとで私たちの日本にも日本国憲法がつくられ、その中で９条が誕生してくるわけです。この本当に平和の持つ意味そのものを20世紀の歴史は私たちに教えていると、市長の答弁を聞きながら私自身そう思いました。本当にこの戦争を避けて、戦争を避ける確立が１％しかなくてもですね、その平和外交で戦争を避けていくという努力は人類誰もが希望していることだと思うんですけれども、現実の政治の動きはそうなっていないところに非常に遺憾に感ずるところであります。その答弁の中で市長の答弁の中で私の方からも要請をしたいと、この平和外交で国際平和を求めるようにと、そのことは書簡を送るというふうに考えてよろしいでしょうか。答弁お願いします。 ○議長（小底嗣洋君）　市長。 ◎市長（大濱長照君）　議会でも議決されておりますので、また議員提案でもありますので、それはそうしたいと思います。またいろんな努力をすべきでありまして、戦争が始まる５分前までまだ時間はあるというふうなことをいろいろと言っている方々もおりますし、またこういった本当にブッシュ大統領に思い止どまらせるためにも、いろんな各国から１人でも立ち上がるべきだろうと、そうしないとこれは止められないというふうに思う次第です。 ○議長（小底嗣洋君）　石垣三雄君。 ◆12番（石垣三雄君）　ぜひその立場で声を発していただきたいと思います。　　それでは次に合併問題についてさらに質問を進めていきたいと思いますが、大変今回質問をするにあたっていろいろ勉強いたしましたけれども、本当に難しい課題であることを改めて再認識しているところです。趣旨説明でも申し上げましたように、この合併が財政問題だけ前面に出てきて、いや応なしにこの合併せざるを得ないとそういう雰囲気がこの論議の中で出ているような気がして、やはりこの冷静に将来のまちづくりの問題ですから真剣に冷静に議論をしていく状況をつくることは、極めて重要な課題ではないかという思いで今回取り上げました。そこでこの財政問題この間先ほど答弁がありましたように、議会にも財政推計についての報告書が出ました。大変ネックになっている問題でもありますので、この問題を中心に再質問をしていきたいわけでありますけれども、今の答弁、そして議会に提出された石垣市・与那国町の財政推計を見ておりますと、いずれも収支のバランスが崩れると、その背景には交付税があると。もちろんこの交付税の予算の中に占める比重が非常に大きいので、これが削られれば当然赤字に転落していくことは当たり前の話でありますけれども、ただこのような方向に進んでいった背景を考えると私はいろいろな疑問が出てくるわけです。例えば財政推計のもとになっている交付税の動向については、平成13年度から交付税が大幅に削減されますね。14年度、15年度も相当規模の交付税が削減されています。この財政推計は、結局交付税をどのように扱うかというそれを基本に展開されていますので、議論を進める前にこの13年度以降15年度までのこの交付税の額ですね。そして14年度、15年度はそれぞれ前年比でどのような削減がなされたのか、この２つについての答弁をいただきたいと思いますがよろしくお願いします。 ○議長（小底嗣洋君）　企画調整室長。 ◎企画調整室長（慶田盛伸君）　財政推計についてのお尋ねであります。これは任意協議会で財政推計を出していることは、可能な限り早めにいわゆる共通の土俵に立ちたいということでありまして、財政問題のみで合併協議を議論しようとしているわけではございません。まずはじめに交付税の額、平成12年度石垣市には地方交付税67億1,644万9,000円ございました。これが平成13年度以降65億9,000万円、14年度63億4,754万9,000円、平成15年度は58億9,309万6,000円、このような推移をしております。15年度は前年比マイナス7.4％であります。14年度は数字を手元に現在もっておりませんが、３％を超えていたというような推移をしております。 ○議長（小底嗣洋君）　石垣三雄君。 ◆12番（石垣三雄君）　そうですね、今答弁がありましたように、この14年度の普通交付税を前年比でみると3.7％の減、金額は２億4,200万円余りですね。そして14年度比でみると４億4,800万円と、これは14年度比でみると92％、８％近く減額されているということになります。　　そこでさらにお尋ねしたいんですが、13年度からこの普通交付税の削減がこのように行われたわけでございますけれども、その理由についてどのような認識をもっておられますか。 ○議長（小底嗣洋君）　企画調整室長。 ◎企画調整室長（慶田盛伸君）　ご承知のとおり、地方交付税制度はいわゆる国税の主要５税、これを国が集めまして地方に再配分するシステムであります。ところがこの税収は伸びずに逆に減っている、ところが地方が必要としている額は年々伸びて行く、この格差があるもんですからいわゆる財政赤字というふうになったと認識しておりまして、はっきり申し上げるとこの地方交付税制度そのものが、いわゆるナショナルミニマムを達成するために設けられたシステムでございますけれども、このシステムが誤解を恐れずに申し上げますと崩壊が始まっているのではないかというふうに認識しております。 ○議長（小底嗣洋君）　石垣三雄君。 ◆12番（石垣三雄君）　今の室長の見解と私の見解は少し異なりますけれども、いろんなこの書物を読んでいますとですね、結局この平成13年度、1999年度末に地方交付税の不足分は地方交付税の特別会計で補っていたと、交付税の特別会計が30億円以上の債務を借金を抱えてですね、これは従来は特別会計で金をそこで金をつくってですね、普通交付税として全国の自治体に下ろしていたものがあまりにも額が増えてきたもんですから特別会計の、国と地方自治体がそれぞれ将来半分ずつ返すことになっているんですがね、13年度以降は半分は国が持つけれども、その半分は臨時財政対策債で措置しようという流れでこの普通交付税の減額が始まったというのが幾つかの文献を呼んでいるとそういう解釈になっているわけです。確かにこの普通地方交付税の中でも圧倒的需要を占める地方交付税がこのように大幅に減額されるとですね、本当にこれはもう財政は大変だという認識に立つのは当然の帰着だと思うんです。　　さらにその上に立ってお聞きしたいんですが、平成13年度から先ほど申し上げましたように、この臨時財政対策債が予算措置されました。それの推移ですね、平成13年度以降の額についてですね、答弁を数字を明らかにしていただきたいと思います。 ○議長（小底嗣洋君）　企画調整室長。 ◎企画調整室長（慶田盛伸君）　先ほど地方交付税制度、いわゆる再配分というふうに申し上げましたけれども、これが13年度以降は国民が納めた税金が配分されるというシステムから、いわゆる借金が配分されてくるというシステムになっているという認識を持っております。12年度は当然ございませんで、13年から３年間を期限とする臨時財政対策債であります。平成13年度石垣市で２億1,970万円、平成14年度４億8,680万円、平成15年度見込みであります８億3,720万円、ほぼ倍々で推移をしております。 ○議長（小底嗣洋君）　石垣三雄君。 ◆12番（石垣三雄君）　この臨時財政対策債ですが、確かに今室長が言われるようにこれは赤字債ですよね。それで全国市議会旬報、今年の３月15日号なんですが、これを見てみますとこのように書かれています。「地方交付税総額は、18兆6,093億円と前年度費で7.5％に減っている」と。「ただし、交付税と同様に一般財源として使用でき、元利償還の全額が後年度に交付税措置される臨時財政対策債を加えると5.1％増だ」と。これは要するに予算の総額です。結局、この普通交付税が減る、しかしそれでは自治体運営は財政運営はできませんので、結局この地方交付税制度の中では、地域間のバランスの調整と財政保障があるわけですね。この法律の立場に立てばね、普通交付税で減らされるものについては、このような形でカバーしますよということなんです。従って臨時財政対策債は、地方交付税の振り替えという考え方はね、総務省の見解として示されているものなんです。なぜ私が今この普通交付税の減額状況と臨時財政対策債の措置状況をお尋ねしたかと言いますと、結局この２つの普通交付税と臨時財政対策債を13年度、14年度、15年度の合計でみるとですね、事情がちょっと違ってくるんです。例えば13年度は、先ほど答弁があったように普通交付税が65億円、臨時財政対策債は２億1,900万円と、合計すると68億円になるんです、13年度は。14年度の合計は同じく68億3,000万円でですね、前年比で増えているんです。要するに13年度より14年度は100.36％なんです、合計額でみると。そして15年度はしかし減っているんですね、合計すると9,800万円マイナスになっています。これは平成２年から10万人以下の人口の市町村に対する補正段階の見直しがあって減っているのかどうか、その辺りではないかと思ってはいるんですが、いずれにしてもこの財政推計ではこの平成14年度と13年度の比較で3.7％の減として交付税の減額を計算しているけれども、しかし臨時財政対策債、これは交付税のみなしという形で総務省が言っていることを考えてみるとですね、これを加えた額というのは13年度比でみると103％なんですね。そうするとこの財政推計の根拠はどのように理解したらいいのかということを考えるときに、普通交付税の減額そのものがそのまま将来も減額されるとみて財政推計されるとね、それこそ住民サービスは継続する、その他の措置はもう考えないで財源が減っていくわけですから、赤字転落は当然そうなるわけです。だからそういう形で考えると、この財政推計は赤字、要するに自治体財政が破綻することを示す内容になっていて、だからこの合併だというそういう流れに世論を動員する、要するに根拠づくりにしているのではないかと疑いたくなるわけです。先ほど室長も申されたように、国税５税が税収減で減ってきて、国のこの交付税財源が後退しているということはよく分かります。しかしそうであっても、この地方に出されている普通交付税とそれにみなすといわれている財政対策債の合計額でみると、この財政推計の根拠が本当に何なのかなと、そういう疑問を私は率直に持っているわけです。　　さらにお聞きしたいんですが、この財政推計のパターンでパターン２とパターン３、先ほどの答弁の中でマイナス５％とマイナス10％の普通交付税の減額を想定して計算されているわけですが、この５％、10％というこの比率ですね、何を根拠に財政推計をするために使ったのかですね、その辺りの考え方について答弁いただけないでしょうか。 ○議長（小底嗣洋君）　企画調整室長。 ◎企画調整室長（慶田盛伸君）　推計パターンのパーセンテージの設定についてのお尋ねであります。５％、10％、これは先行しております宮古地区の法定協議会の推計方法を参考として設定をいたしました。いたずらに５と10というようなことではございませんで、特にパターン１は現在のマイナス伸び率でありますので3.7％、最悪の場合でも10％だろうというふうに考えていたわけでありますけれども、15年度はマイナス7.4％になっているということはご承知のとおりであります。また合併した場合の推計についても現在作業を進めております。これにつきましても宮古地区の先例に倣い、その方法論等を電話等でいろいろ相談申し上げながら作業を進めているところであります。またこの推計につきましては、与那国の財政担当者も当然点検をしたものでありまして、私どもも石垣市の財政課の方にもチェックをしていただいたものであります。合併した場合の推計についても同様にしたいというふうに考えております。 ○議長（小底嗣洋君）　石垣三雄君。 ◆12番（石垣三雄君）　確かに宮古の友人の議員に聞いてもですね、宮古においてもやはり同じようなパターンで当然財政推計が出ているということは私もよく知っています。結局これは宮古地域やこの八重山地域だけのもちろん財政推計のやり方ではないわけであって、国の指導に基づいてそういう作業をしていることはよく分かるわけですけれども。ただやはりこの財源問題を議論するときには、八重山地域の場合だったら皆さんが我々に出された資料を見ると、ちょっと待ってくださいね。この八重山地域、要するに石垣市・竹富町・与那国町の自主財源比率は平成12年度の決算で21.6％と、依存財源が78.4％、そういう中でこの先ほど答弁いただいたような13年度以降の普通交付税の減額があれば、これだけ大きく国の財源に依存していることを考えれば、本当に地方交付税制度そのものを維持しなければならないという思いが一層強くなっていくわけですけれども、ただやはりこの問題を考えるときに、この自主財源を結局どう高めるかというところがまちづくりのポイントになってくるわけですよね。だからその辺りの議論がもうほとんどされないと、要するに八重山地域の経済振興のためにどうしていくか、あるいはまたある財源をどのようにこの徴収体制なども含めてですね、どのようにすればまた歳入が増えていくのかですね。そういうこの論議がある意味では今の段階では全くないものですから、本当にこれでこの合併問題というのはいいのかなという思いが一層強まっていくわけです。だからそういうこの流れで現状の財政問題を軸にした形で考えるときに、やはりそこはもっと冷静に判断するためには、先ほど言った地域経済の問題、福祉サービスの問題に含めてもですね、そういう問題がもっと前面に出てくるような議論をね、要するに合併協議会に入ってからやるということではなしに、もちろんいろんな手順があるだろうと思うんですけれども、しかし皆が真剣になって議論するためにはですね、皆が本当に議論できるような状況を行政側がつくっていかないと、この問題に対する結論は私は出てこないと思うんです。場合によったら私たちは６月とか夏の段階で合併問題に対してどう対応するかという方向性を決めないといけないという問題も我々自身問われてくるわけですよ。そういうことを考えるとですね、今の財政論議だけを先行した形の議論の中では、私は簡単に結論を出せないというふうに考えてるわけです。その点でこのこれからの議論ですね、本当にみんなが真剣にこのまちづくり問題を全体的に考えて、我々自身がこれからの住民のために責任を持って態度決定ができるような、そういう議論の俎上をですね、土台を、基礎をもうぜひつくっていただきたいと、そのためのそれをつくる課題としてどのような方向があるんでしょうか、答弁いただきたいと思います。 ○議長（小底嗣洋君）　企画調整室長。 ◎企画調整室長（慶田盛伸君）　当然、財政問題のみがいわゆる判断材料になってはならないというふうに当然考えます。合併をして、１つの自治体としてお互いが抱えている懸案事項、それらを１つの自治体として一体感を持って自治体運営ができるのかどうか、その辺がいわゆる判断する際には機軸になってくるものというふうに考えます。従いまして今後、次の任意協議会まではいわゆる財政推計を先行してやりたいということなんですけれども、その以降、もしかすると法定協議会に移行している場合もあるかも知れません。新しい市の将来構想、これは特例法に定められたもの、新しい市の建設計画や、あるいは先ほどご指摘のありました住民自治を確保するための手法、これらもいろんなレベルの議論によって大いに議論をしていただきたいというふうに考えます。 ○議長（小底嗣洋君）　石垣三雄君。 ◆12番（石垣三雄君）　そうですね、この問題引き続きまた当局ともいろいろと意見交換しながら本当に皆がきちんと考えられるような条件整備に向けて頑張っていきたいと思います。当局の努力を一層期待したいと思います。　　介護保険問題についてお伺いしたいと思います。課長の答弁の中で、この保険料の引き上げに伴ってどういうこの課題があるのかということでご質問を申し上げたんですが、ただその答弁の中で、このこれだけ大きく保険料がアップされていく中でね、課題として低所得者層に言及する言葉がなかったのはどうしてなのかなという疑問を持ちました。率直にお伝えしておきたいと思います。それでこの来年度から県内11市の中で沖縄市・宜野湾市・名護市・石川市・糸満市の５つの市で減免制度が始まりますね。もう１つ那覇市は以前から始まっています。そこでお尋ねしたいのは、新年度から始まる５市、そして那覇市は以前からやっていますね。この５市の場合は共通した流れで減免はやろうとしているんですが、この５市と那覇市の違いはどこにあるかということについて、もしご存じでしたら答弁いただきたいと思います。 ○議長（小底嗣洋君）　介護長寿課長。 ◎介護長寿課長（新田幸市君）　お答えします。　　那覇市の場合は、介護保険設立当初からそういうふうに保険料の減免をしているということでございます。と言うのは、低所得者層、要するに生活保護の最低基準額がございますが、その辺り最低基準より下がった方、要するに２段階より１段階の方々を軽減するというようなことがございます。もう１つ今言いました５市の場合はどういうことかと言いますと、先ほど申し上げた国の三原則の枠の中でですね、その１・２の低所得者層を富裕層と言うんですかね、４・５の方で補っていくと、又は最初に運営自体の中で結局余裕をもって保険料、その方々の保険料を軽減できる保険料を設定したというふうに私は新聞でそこから読んだつもりでございます。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　石垣三雄君。 ◆12番（石垣三雄君）　確かに今の答弁にありましたように、この来年度からやる所は保険料の算定基準を調整して低い方に薄くやるような仕組みになっていますね。那覇市の場合は先ほど答弁にありましたように、介護条例の那覇市は13条、石垣市は14条が保険料の減免になっていますけれども、そこでさらにお尋ねしたいんですが、これまでの議論の中で厚生省の指導があると、そしてさらにその中でこの取得に厚生省の指導があって、この厚生省の指導を無視した場合に、保険財政が厳しくなったときに県の安定基金協会から借り入れができないと、そういうペナルティーがあるからできないという答弁がこれまでありましたよね。そこでですね、そのことを踏まえた上でお聞きしたいんですが、那覇市は私は資料を取り寄せました。那覇市の介護保険条例と、そしてこの基準を作ってですね、要綱を作って減免しているんです。これはある意味では所得に着目した減免になっているんです。所得にね。そこで那覇市にさらにお尋ねしたんです。そうしたら要するに介護保険当初からこの減免制度をやっているわけです、要綱に基づいて。そしてこの今年の介護保険料についてという説明文の中で、那覇市は合計９億1,500万円を沖縄県財政安定化基金から借り入れをしているというわけです。これまでの課長の答弁を踏まえて考えると、この一般財源から補填をして減免をした場合に、介護保険財政が借り入れができなくなるから大変だという答弁がありましたけれども、しかし実際の那覇市はこの間ずっと減免を続けてきていると、まずそのことについてどう思われますか。 ○議長（小底嗣洋君）　介護長寿課長。 ◎介護長寿課長（新田幸市君）　はい、確かに議員にずっと三原則のことでできないと、ペナルティーがあるということを話してきました。今度、当市の方で介護保険の課長会議がございまして、那覇の課長の方から那覇の保健福祉計画のプランをいただきまして見せてもらったところですが、当初から実際やっているというようなことでございました。それでさらにお話を聞くとですね、国の監査が入りましてきつい指導がありまして、それはまかりならんというようなことでございますが、現実的には今議員がおっしゃったように安定化基金からお借りしていると。ではペナルティーはどうしたのかということになると思いますが、介護保険の財政のパターンが３年サイクルですよね。１年目終わった時点で例えば給付費が見込みよりオーバーした場合には、それは財政安定化基金から借り受けるわけですね。貸し付けを受けるわけですね。ところがその最終年にきましてですね、借り受けることはできますけれども、最終年の１年目、２年目、３年目をトータルしまして実はもう１つ保険料の収納というのがございますよね。３年間をトータルしまして収納が100％いくというのはまずございませんですよね、保険料のですね。ですからそこに入ってこなかったものも財政化安定基金は２分の１ですね、トータルしたものの２分の１を交付することになっているわけですね。よろしいですか、交付することになっているんですけれども、そこの保険料を那覇市は要するに交付を受けることができないわけです。予定よりオーバーして借り受けたものの、貸し付けは受けることはできます。現実的に収納が100％こないわけですから、その分の２分の１というのはペナルティーになります。借り受け、交付が受けられないわけです。そこに違いがあります。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　石垣三雄君。 ◆12番（石垣三雄君）　私はこの全体の流れの中で考えたいのは、この結局一人一人の現状をどうみるかという問題だと思うんです。例えばですね、私がこの間尋ねて聞いたお年寄りの夫婦２人で介護を利用している方がいるんですけれども、年金収入の合計が月額にしたら10万500円と、支出この夫の場合の在宅なんですけどね、支出が去年の12月は３万1,800円、１月は４万5,000円。妻の場合は12月は３万1,000円、１月は３万円、要するに端数は切り捨てていますけれども、このいわゆる所得に占める率が高いんですよ。夫婦でみると12月が６割で、１月が76％なんですよね。だからこの所得に占めるいわゆるこの保険料や利用料、そしてもちろん生活の生計を営むわけですから食事もしなければならないし、いろんな金が出てきます。今度の保険料の引き上げはですね、低所得者層にとっては本当に重大な問題を投げ掛けているわけです。私がここで言いたいのは、この国からいろんな指導があると。だけれどもこの保険料を上げるということによってですね、それを払う皆さんの立場で考えるときに、本当にこの双方に支えるというけれども、支える力があるかどうかの問題をそこはもう介護長寿課が本当にその市民の立場で目線で見て判断しないといけないと思います。その上で別に問題がなければ減免は別に実施する必要はないわけです。ところが私がいろんな形で聞いている限りにおいてはですね、やはりこれは減免制度を実施しないと大変だなという実感を持っているからこそね、このように考えているわけで、従ってこの行政を運営するときに上に気を使うのではなくて、やはりもっと市民の側に目線を向けてね、本当にどう大変なのかということを私はぜひつかんでいただきたいと思うんですよね。調査・研究、減免問題について、さらに考えたいという答弁をいただきましたけれども、本当に真剣に検討を深めてぜひ答えを出していただきたいと、そのように希望したいと思います。　　それから支援費制度の問題について、これから新しく始まる制度で、先ほどこの施設ごとの利用状況などの答弁をいただきました。それで介護保険と重ねて考えるとですね、施設を利用しようと思いながら待機している人はいないだろうかというね、そういう心配が出てくるわけですね。その点どうでしょうか。実態はそういう市民の悩みなどはありませんか。状況をお願いします。 ○議長（小底嗣洋君）　福祉課長。 ◎福祉課長（上地加代子君）　ただ今のご質問についてなんですけれども、現在措置制度で行われておりますが、施設入所等についてはですね。措置をする場合、施設に入所する場合に身体障害者でしたら身体障害者の更生施設の判定を受けます。知的障害者は知的障害者更生相談所の判定を受けます。身体障害者の方については、判定を受けて待機している方はいらっしゃいません。知的障害者の方については、判定を受けて待機者が２名ほどいらっしゃいます。１人は石垣市内を希望していらっしゃいまして、おもと学園が満床ということで１名の待機者でございます。もう１人の方は授産施設の入所ということで、授産施設の入所は石垣市にはございません。ですから沖縄本島内の施設利用ということになります。その方も自分の希望する施設とのうまく重ならなかったということで、現在待機中でございます。これが石垣市の状況なんですけれども、支援費制度に移りますと、これまで私どもが県へお願いをして調整を図っていただいて措置しておりましたところを障害者の方がその受給者証というのを市が発行いたしますが、その受給者証にもし施設利用でしたら施設利用の許可書みたいなものになるんですけれども、それを持って県内の、あるいは県外の施設、自分で選べるわけなんですね。そういう施設とご自分で交渉していただいて利用することは可能でございます。ですから支援費制度は、施設入所におきましては自分の住んでいる所という所にこだわらずにですね、いろんな所で施設が選べるという点がございます。ただ石垣市におきましては、その新しく施設を造るにしてもニーズとその施設運営等においてバランスが取れるのかとか、あるいは沖縄県の障害者福祉計画の中で数値目標、国の数値目標を受けて県が数値目標を設定しております。その中でもバランスが取れるのかという問題等がありまして、現時点では石垣市において新たな施設の開所ということは考えられておりません。　　以上でございます。 ○議長（小底嗣洋君）　石垣三雄君。 ◆12番（石垣三雄君）　そうですね、障害者の皆さんがこの私たちの石垣のまちで本当に安心して生きていけるように、この支援費制度が本当にその助けになるようにですね、新しく４月１日から始まるわけですけれども、当局の皆さんの力強い取り組みをお願いして質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（小底嗣洋君）　以上で石垣三雄君の質問は終わりました。10分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩午後３時１６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開午後３時４０分 ○議長（小底嗣洋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。次の質問者、粟盛哲夫君の質問を許します。粟盛哲夫君。 ◆21番（粟盛哲夫君）　こんにちは。市町村合併も17年３月までに意思表示を示さなければなりません。各自治体ともに大きな変革を求められています。市民・郡民ともに大きな関心事ではないでしょうか。市町村合併について重要なことは、住民自治の考えから市民・町民の考えのもとで決定することが最も好ましいことだと考えているものの一人でございます。市町村合併をしようが、しまいが各自治体において産業振興は重要不可欠な課題だと私は考えています。特に、合併後においては産業振興策の成果が問われることは確実でございます。なぜなら、合併後の自治体は向こう10年間は合併特別措置法で保障すると言われていますが、しかしその10年後は自治体自身が自己責任・自己決定により自治体の運営をこれまでと変わって行わないといけません。従ってそのような視点で考えると、これまで以上に地域振興策について早急かつ真剣に取り組まなければなりません。そのことが地域経済の活性化であり、雇用の場の確保に結び付くものだと考えます。私も議会の場に立って以来、地域振興と雇用の場の確保など、経済の活性化について再三質問をいたしてまいりました。当局においては７年ぶりに行政組織の機構改革を行い、将来を展望した経済振興プランをはじめ、幾つかの施策を計画されていますことは喜ばしいことでございます。しかしながら市民の前に見えてきません。そこで計画をされています８項目のプロジェクトの目的、内容、推進状況などについて、各プロジェクトとの部課長に答弁を求めます。　　次に、赤土流出防止対策についてでございます。観光立市は唱えたものの、きれいな海は観光の宝であるとよく聞くことでございます。私は沖縄県の赤土流出防止条例実施とともに、八重山選出の国会議員の先生をはじめ、大濱石垣市長を含め八重山の３首長、八重山選出の当時の両県議、八重山支庁長、政治行政の責任のある方々と八重山建設産業団体連合会とのホテル日航八重山での平成７年９月６日の会議の中で、赤土流出防止対策問題の要請をいたした経緯がございます。また、石垣市商工会が中心となって八重山圏域を考える会、３市町の商工会、各種経済団体を網羅した会議を平成12年１月29日、石垣市商工会の会議室において上記述べました石垣市長をはじめ、各先生方との会議の中で赤土流出防止対策の要請を行った経緯があります。私は議会に参画以来、この問題を提起してまいりました。市の機構改革の中で、赤土流出防止対策運動を立ち上げていただきましたことは喜ばしく思っております。しかし本市として今日の具体的な成果がみえていません。本市独自の対策は全くの皆無と言っても過言ではないでしょうか。議論ばかりが先行しているのが現状ではないでしょうか。行政も市民の間でもよく言われますことですが、赤土流出防止対策はまずもって発生源対策が重要だと言われています。また農地からの流出が大半だとも言われています。そこでお伺いをいたします。農家の皆様と直接関わりのある農林水産部へ対策本部を移設した方が効率的で実効性を高め、成果が目に見えてくることだと考えますが、当局の所見を求めます。　　次に、開かれた行政についてお伺いをいたします。本年度の施政方針の中で、「市民と行政が常に信頼関係を保ちながら諸政策を展開していくことが求められています。また行政の公正性・透明性を一層高め、市民・行政・議会を通した行政情報の共有化により、市民の市に対する理解と信頼を深めてまいります」とうたわれています。私も全く同感でございます。そこで情報公開、あるいは情報開示のあり方についてご説明を求めます。　　次に、市民の間で話題であります市有地売却問題について。市有地農地売却問題は、市民の間でいろいろと憶測が流れています。施政方針で述べられています「行政の公正性・透明性を一層高め、市民と行政情報の共有化の視点より今回の市有地売却問題について、その一連の経緯の説明を求めます。　　次に、業者の指名選定についてお伺いをいたします。年度末にあたり、普段所管事務調査へ提出しています資料の一部を所管課にお願いいたしましたが、情報公開条例実施にもかかわらず資料がいただけなかった。他の部署では施政方針の趣旨も理解して資料をいただけますが、指名選定委員会においては今日なお閉鎖的でありますことを指摘しておきます。早急に改善していただきますことをお願いいたします。そこで資料がございませんので若干細目になるかも知れませんが、６項目について答弁を求めます。　　昨今の建設行政に国民・市民が最も求めておりますことは何だとお考えですか。指名選定委員会の所見を求めます。　　次に、市発注工事の総件数（ランク別その他の件数）は、14年度何件でしたでしょうか。　　次に、登録業者の数、業法上の職種別と市在席業者数と市外業者の数。　　４点目に指名回数と受注件数を各ランク別、業者別に５回以上、３回以上、２回以上の業者の数。　　５点目に信用度の基準について。　　６点目に職員・技術員の数、あるいは手持工事・信用度などを考慮して指名していると言われていますが、現状は職員・技術員を多数かかえ、経営審査事項の内容等も優秀で、尚かつ手持工事もない会社よりも、職員・技術員ともに少なく、手持工事を抱え、また受注している会社の方が指名が多い現状についてご説明を求めます。　　以上、要旨を申し上げまして自席より再質問は行います。よろしくお願いします。 ○議長（小底嗣洋君）　粟盛哲夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。地域振興室長。 ◎地域振興室長（外間允信君）　お答えいたします。　　振興策につきまして８項目のプロジェクト内容及び取り組み状況について、地域振興室が所管しておりますＵＪＩターンの促進部会、それから市民参加による地域おこし支援体制の確立部会について内容と取り組み状況についてお答えいたします。　　ＵＪＩターン組は、一定の専門的知識や技術・技能・経験を経て帰郷、あるいは移住する人が多く、いわば広い意味で民間の人材育成になっていると言えます。そのような人材を呼び込むことにより、本市の経済振興に資することを目的として取り組む部会でございます。現状は、インターネットを通して本市を知り、居住条件等を問い合わせるケースや、旅行来島を機に住んでみたいというＩターン希望者がしばしばございます。部会では、既居住者や希望者の実態を把握し、受け入れ要領や関係機関との連携システムづくりを進めてまいります。　　次に、市民参加による地域おこし支援体制の確立部会ですが、経済振興の推進体制として多くの市民がその意義と目的について共通認識を持ち、生活の場から市民一人一人が協力し合っていくバックアップ体制や支援体制を確立することが必要でございます。本部会では市民一人一人が生活の場から経済振興及び地域おこしに参加していけるシステムの形成・普及を図ります。現在、島産食材の活用を中心に多岐にわたる視点から論議するとともに、市民サークルの調査・研究を題材とした意見交換会を開催するなど、諸活動に取り組んでいるところでございます。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　時間を延長します。観光課長。 ◎観光課長（久場良淳君）　川平地区濃漁村リゾートクラスター形成部会の取り組みについてお答えいたします。　　この部会での主な事業は、県企画開発部や観光リゾート局と連携を密にし、美ら島創造事業のゾーニングや観光利便施設整備補助事業の採択に向け強力に推進しています。事業名は「川平ベイオアシス事業」で、駐車場整備及び休憩室を含む特産品販売所、イベント広場等が主な施設です。この事業は県道川平半島西回り一周線との関わりが高く、平成16年採択向け努力をいたしてまいります。さらに４月以降部会を開催し、施設整備に向けての検討をしてまいります。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　農政経済課長。 ◎農政経済課長（黒島直茂君）　次に、戦略的特産品生産加工部会についてお答えいたします。本市独自で創造された技術を駆使し、本市の地域特性を生かした戦略特産品としてパパイア生産を推進し、石垣ブランド化を促進することを基本方針としています。その取り組み状況でございますが、パパイアにはパパイン酵素が含まれており、肉をやわらかくする働きや消化を助ける作用があることが知られており、そういうパパイアの持つ機能を生かした製品の可能性を探ることを目的とし、調査・研究を進めています。　　次に、健康食品薬草開発部会ですが、八重山、石垣島に自生する薬草類の調査・研究を推進し、その栽培方法、技術を確立するとともに、各種薬草の栽培普及を推進することを基本方針に、現在企画開発部において導入している薬草開発調査研究事業とタイアップし、資料収集を行っているところであります。　　以上でございます。 ○議長（小底嗣洋君）　むらづくり課長。 ◎むらづくり課長（仲唐英彦君）　こんちには。地域資源循環管理センター整備部会についてお答えいたします。　　この部会においては主に地域資源循環管理センター整備に関しての協議を行いますが、先に八重山広域市町村圏事務組合において、平成14年度に農村振興総合整備事業の導入にかかる有機性廃棄物処理施設整備実施計画作成のために、八重山地区資源循環管理連絡協議会を設立しました。当部会の作業業務と構成員は、同協議会とほとんど重複していて、14年度においては協議会を主に活動しました。協議会においては３回の会合を開き、又、有機性廃棄物処理施設の先進地研修を行い、実施計画作成のために提案等を行っています。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　商工課長。 ◎商工課長（宮良徹君）　２つの項目についてお答えします。　　まず地域資源を利用した窯業の産地形成部会であります。本市では、これまでの窯業資源調査において良質の磁器土が産出することが明らかになっております。窯業土石製造業の原材料として有望視されている地域資源を活用して、窯業の生産活動を促進し、新しい窯業の産地化に向けて取り組んでおります。本部会では、これまで窯業における現状と課題、業者の組織の問題等を整理し、具体的な計画・事業について検討しております。今後の取り組みとしましては、焼き物業者の会とともに組織を強化し、研究会や展示会等を実施し、窯業の安定と技術の向上や後継者育成を進め、計画的な産地形成を図りたいと思っております。　　次に、八重山物産流通拠点形成について。離島県のさらに離島にある本市の経済振興において販路の拡大、流通システムの開発は極めて重要な課題であります。本市の特産品や農産物等を積極的に沖縄本島・本土市場に拡大するために流通体制を確立することが重要であります。本部会では首都圏や全国の主要都市・姉妹都市等において、八重山の物産を扱う流通拠点の開設に向けて流通に関する課題や問題、輸送コスト、拠点の位置づけ等を検討しております。現在部会では、事業計画に係る作業班を編成しており、策定される事業計画案に基づいて各種のデータの分析、出店場所、組織体制等について検討することを確認しております。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　企画調整室長。 ◎企画調整室長（慶田盛伸君）　赤土流出防止対策本部についてお答えを申し上げます。　　赤土流出防止対策につきましては、施政方針で「実効性確保を最優先課題として現場主義を全面に出した庁内体制づくりに努めてまいります」と述べております。ご承知のとおり、沖縄県の赤土対策は文化環境部、農林水産部、土木建築部、それぞれ所管において施策を実施しております。実効性確保の観点から現場主義が求められることは当然のことであり、本市の赤土対策施策も各部ごとに所管実施をしてまいります。 ○議長（小底嗣洋君）　総務課長。 ◎総務課長（藤田幸宏君）　情報公開、あるいは情報の開示のあり方についてお答えいたします。　　石垣市の情報公開条例はご存じのように、平成14年４月１日スタートし１年を経過しようとしております。現在、開かれた市政の実現に努めているところであります。本市の情報公開制度は、市が保有する情報を請求に応じて公開することにより、市政に対する理解を深めていただき、市民参加による開かれた市政を一層推進することを目的としております。さらに市民の皆様の知る権利を保障し、市の説明する責任を明らかにすることにより、市と市民の情報の共有化を促進し、市民参加による公正で開かれた市政の推進に寄与することを目的とするものであります。また、情報公開制度が今まで以上に機能するには、何よりもこの制度を担う市職員自身が制度の理念を深く理解するとともに、情報の公開・提供・公表に積極的に努める姿勢が必要であると考えております。公開のあり方、開示のあり方についてでありますが、本市の情報公開条例においては、条例第７条において公文書の公開請求があったときは原則公開とするものとしており、例外として法令秘情報、個人情報等が非公開情報と定めております。公開の請求にあたっては第６条において書面にて公開請求の手続きを行うこととしておりますが、条例第23条においては、公文書の公開制度のほか、市政に関する情報は市民が迅速かつ容易に得られるよう、情報の総合的な推進に努めるものとするとし、情報提供の施策として市が保有する情報を公開請求することなく、原本または写しをもって積極的に公にすることとしております。情報の提供、公表の方法としては、広報「いしがき」の刊行、行政資料及び統計資料の刊行、報道機関への情報提供等があり、今後とも市民のニーズに応えられるような必要な情報をいち早く提供できるよう努力していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（小底嗣洋君）　財政課長。 ◎財政課長（慶田城章君）　石垣市字川平底地原154-15番地、市有地の売買について、昨日の石垣宗正議員のご質問にもお答えいたしましたが、改めてその経緯をご説明いたします。　　該地は、昭和37年６月に石垣市字川平にお住まいの方と賃貸借契約を締結いたしました。その後、平成８年に高齢のため息子に名義を変更したい旨の借受人変更届けがありましたのでこれを承諾し、平成13年10月まで貸し付けていました。その間、平成11年５月に借受け人から売り払い申請がありましたが、該地は平成５年に農振法による農用地区域からの除外地、いわゆる農振除外地に設定された土地であり、売払価格については宅地扱いの不動産鑑定正価による旨ご説明をいたしましたが、その後、買い受けたいとの要望がなく、引き続き借地をさせておりました。平成13年10月に契約解除願いがありましたので、双方合意による解約が成立をいたしております。また、該地は平成11年沖振法により指定する観光振興地域に指定された地域でもございます。その後、平成13年10月に東京都新宿区四ッ谷１丁目２番地、中村企業代表取締役宮武俊夫から該地の借受申請があり、平成13年12月28日に賃貸借契約を締結いたしました。それから約半年後の平成14年５月に売払申請がありましたので、書類審査及び現地調査等を行い、該地は企業有地に三方を囲まれており、一方は市道に接道でございます。市有地の有効利用の観点から、同企業に売り払いすることが適切だと判断し、平成14年６月12日付の不動産鑑定評価後、６月27日に売買契約を締結し、所有権移転登記を行いました。以上が中村企業に売り渡した経緯でございますが、本来なら所有権移転前に農地法第５条の申請を行い、県知事の許可後、所有権移転の登記を行うべきでありましたが、農地法に対する認識不足により今回の事態に至ったことは深く反省をいたしております。また前後して農地法の５条申請を行ったことにつきましては、県知事の判断を待ち対応したいと思っております。今後は、農地の貸し付け及び売り払い等につきましては、農業委員会と連携を密にし、適切に対応していきたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（小底嗣洋君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（豊川雅行君）　業者指名選定についてお答えいたします。　　私の方では質問要旨の１番目と６番目についてお答え申し上げたいと思います。　　まず１点目ですけれども、建設行政においていわゆる政と官の癒着、談合問題等がいまだ発生している状況において、これらの問題が発生しないよう、なお一層の透明性が強く求められていると思っております。またこのような問題を未然に防止する目的から、本市においても指名業者の公表、落札結果の公表、入札資格審査登録名簿の公表等を行って参りました。今後とも国・県等の指導も受けながら、なお一層努力していきたいと思っております。　　次に、６点目でございますが、従来申し上げてきましたように指名選定委員会は、請負業者を厳正かつ公正に選定するための組織であります。去った９月の定例会でも申し上げましたが、手持工事の状況・技術者の状況等を踏まえ、指名基準に照らし懸命に努力しているところでございますのでご理解をいただきたいと思います。 ○議長（小底嗣洋君）　契約検査課長。 ◎契約検査課長（前津宏明君）　こんにちは。私の方から業者指名の選定についての質問要旨２番目、３番目、４番目、５番目を一括してお答えいたします。　　２番目の市発注工事の総件数、またランク別、その他の件数は14年度で何件でしょうかと、この質問ですが、発注総件数117件、土木工事79件、建築工事８件、電気工事７件、管工事２件、その他19件です。その内訳は、土木工事でＡクラス17件、Ｂクラス17件、Ｃクラス29件、Ｄクラス18件。建築工事でＡクラス１件、Ｂクラスゼロ、Ｃクラス４件、Ｄクラス３件。電気工事でＡクラス３件、Ｂクラス３件、Ｃクラス１件。管工事でＡクラス１件、Ｂクラス１件、Ｃクラスゼロです。　　次に、質問要旨３番目の登録業者数、業法上の職種別と市在籍業者と市外業者の数についてですが、業者登録数は775社です。業法上の業種別は土木一式工事他27業種です。また市在籍業者数は217社で市外業者数は558社です。　　次に、質問要旨４番目の指名回数と受注件数を各ランク別、業者別に５回以上、３回以上、２回以下の業者数についてですが、土木一式工事Ａクラスの指名５回以上26社、３回以上14社、２回以下７社です。Ｂクラスにおいては５回以上34社、３回以上９社、２回以下１社です。Ｃクラスにおいては５回以上47社、３回以上５社、２回以下６社です。Ｄクラスにおいては５回以上18社、３回以上６社、２回以下14社です。次に建築一式工事Ａクラス５回以上、３回以上ともゼロです。２回以下19社です。Ｂクラスにおいては指名回数ゼロです。Ｃクラスにおいては５回以上ゼロ、３回以上４社、２回以下25社です。Ｄクラスにおいては５回以上ゼロ、３回以上３社、２回以下13社です。電気工事Ａクラス５回以上ゼロで３回以上７社、２回以下11社です。Ｂクラスにおいては５回以上ゼロ、３回以上６社、２回以下３社です。Ｃクラスにおいては５回以上、３回以上ともゼロ、２回以下７社です。管工事Ａクラス５回以上、３回以上ともゼロです。２回以下17社です。Ｂクラスにおいては５回以上、３回以上ともゼロです。２回以下32社です。Ｃクラスにおいてはゼロです。受注件数は土木工事・建設工事・電気工事・管工事のランク別、業者別ともすべて２回以下です。　　次に、質問要旨５番目の信用度の基準についてでありますが、このことについての基準というものはありませんが、書類手続き、工期の遵守、出来形の良否等、いわゆる技術的適正や工事の受注から完了までの仕事がスムーズに行えたかどうかということだと思っております。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　以上で当局の答弁は終わりました。引き続き粟盛哲夫君の再質問を許します。粟盛哲夫君。 ◆21番（粟盛哲夫君）　まず振興策についてでございます。これは先ほど述べましたように、これからの各自治体・各地域大変重要な課題であります。今日はあえて８項目のプロジェクトを石垣市が組んでいただきました。大変嬉しく思いますが、中身が市民にとって分からないんですね。なかなか。私自身も分かりませんでした。そういうことで今日は各プロジェクトの委員長に説明していただきましたが、まず地域振興室の方にＵＪＩについての質問を若干させてください。　　先ほど室長が述べていました。私もまさにそのようなことが一日も早くできてもらいたいとそのように念願をしていますが、どうでしょうかね、そこで人材バンク、あるいは人材バンクの形は変わろうともですね、いろんなノウハウを持った方を石垣の方に来ていただくという話もありますから、それを登録制にしていただいて、それをいろんな企業の方が自分の企業に必要な人をその中からお願いをして招へいをして、企業の立ち上げをやっていただくと。実はこれと似たものが大阪であるんですね。大阪の企業がそれを出資して作っているんですが、そこにはいろんな方が企業の定年を迎えられた方、あるいはリタイヤ途中でなさった方、各界・各方面の方が登録して、必要の企業の皆さんがそこにお願いに上がってその人材を活用して産業振興をしていると、これは大阪にもございます。ですからどうでしょう、そういうことについて検討する考えはございませんか。その件について考えがございましたらよろしくお願いします。 ○議長（小底嗣洋君）　地域振興室長。 ◎地域振興室長（外間允信君）　お答えいたします。　　産業振興を図るには、人材活用は最も重要な事項でございます。本市の産業振興を担う人材育成と人材活用の面で積極的な施策を展開し、新規企業を興していくことが今後の課題としてとらえておりまして、経済振興プランに経営者、人材育成事業の推進を提案いたしておりまして、重点プロジェクトとしてＵＪＩターンの促進を取り上げております。人材バンクは議員ご提言のとおり、その人材の活用と目的を同一するものであると考えます。専門的な技能経験を持つこれらのターン者の受け入れの一環としてリストを整理し、アドバイザー役として紹介・活用することによって、各産業分野に活躍していただける方もいらっしゃるのではないかと考えます。部会でも実態把握や希望者の動向、社会的ニーズ等を調査・研究いたしまして取り組んでいきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　粟盛哲夫君。 ◆21番（粟盛哲夫君）　この人材バンクの中から必要な企業が求めている人を招へいする場合は、すべて企業持ちの負担でそれはやることは結構だと思います。いずれにしてもですね、この地域で産業を立ち上げるというのは大変難しいことだと思っています。一言で簡単ではございません。ですからぜひともそういうノウハウを持った皆さんを集積した所の何らかの人材バンクではなくてもいいんです。名前が変わろうがこういうことをつくっていただきたいと思います。お願いをいたしておきます。　　それから次に観光課の方に１点だけ説明を願いたいと思います。川平ベイオアシス事業についてでありますが、これは実施年度、今の予定からしますと何年を予定していますか。その辺ご説明願えませんか。 ○議長（小底嗣洋君）　観光課長。 ◎観光課長（久場良淳君）　お答えいたします。　　この事業は、駐車場の整備並びに休憩室を含む特産品販売所、それからイベント広場等の設置をする予定で、観光利便施設整備補助事業ということで、平成16年度採択に向けて努力しているところでございます。国３分の２、市３分の１で継続事業として２億円の予算を考えています。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　粟盛哲夫君。 ◆21番（粟盛哲夫君）　これに書かれていますとおり16年度採択というんですが、すぐ実施に入れるんですか、もう一度お願いできませんか。これにいろんな事業、駐車場とかいろんなものが入っていますが、16年から採択してすぐ事業に取り掛かれますか、どうですか。 ○議長（小底嗣洋君）　観光課長。 ◎観光課長（久場良淳君）　現在、県リゾート局の方とそれから県企画開発部の方と美ら島創造事業のゾーニングを含めて国の方に要請をし、本来ですと平成15年度から予定をしていたんですけれども少し県の方とプッシュが遅れまして、16年度には必ず県の方も努力して採択に向けて努力していきたいということでありますので、市の方もそれに向けて県とタイアップしながら早い時期から国の方に要請をしていきたいというふうに考えています。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　粟盛哲夫君。 ◆21番（粟盛哲夫君）　川平は駐車場も狭くていろんな観光ポイントですから、早目に実施をしていただきたいとそう思います。　　次に、農政課の方に２点だけお伺いをいたします。パパイアをブランド化という話ですがそれは結構なことでございますが、私がここで聞きたいのは、実は薬草の成分の分析及び薬効効果についての資料を作成まで今回の皆さんがうたわれています薬草調査開発研究事業の中でやっていただけるのかどうか。　　それからもう１点はですね、これは計画に入っているかですね。成分、分析、薬効について。　　それからもう１点は、今皆さんの方で薬草の資料の収集を行っているようですが、どのような薬草の収集をなさっているのか。この島にある分に限定していますかどうか、その辺りどうでしょう。ご答弁願えませんか。これは地域振興室ですかね。どこでもいいですよお願いします。 ○議長（小底嗣洋君）　地域振興室長。 ◎地域振興室長（外間允信君）　健康食品薬草調査研究事業は私ども地域振興室との方で取り組んでおりますので私の方からご説明いたします。　　今年度、委員会を設置いたしまして市民、あるいは企業、事業所の皆さんの意見をいただきながら進めておりますけれども、現在そのまとめ方といたしまして約160種に関する産業可能な薬草類に関する資源を一覧表にまとめておりまして、それらの主要成分、効能・効果、地域特性、それから原料の確保性等を表示して、資源一覧を提示することにしております。 ○議長（小底嗣洋君）　粟盛哲夫君。 ◆21番（粟盛哲夫君）　振興室長、実はこれは沖縄県が平成９年３月に恐らく室長の手元にあると思うんですが、薬草植物園事業ということになっていますが、これは基本構想の策定の中に大変いい資料があるんです。多分お手元にあるのではないかと思うんですが、ぜひこれは早目に薬効まで含めてそういうデータ集を作っていただいて、それを市民の中に公表して、その中から市民が本当に産業を興そうという気持ちのある皆さんが利活用できるように早目に収集をしていただきたいとそう思います。よろしくお願いいたします。　　次に、むらづくり課について１点だけ説明を求めます。多分これは広域で今なさってコンサルかどこかに外注してあると思うんですが、有機性廃棄物処理施設整備実施計画ということですが、聞くところによるとこれは事業はむらづくり課でなさるようですね。その事業は何年度予定ですか、その辺りご答弁願えませんか。 ○議長（小底嗣洋君）　むらづくり課長。 ◎むらづくり課長（仲唐英彦君）　お答えいたします。　　15年度で実施設計を行いまして、16年度着工、17年度供用開始を予定しています。 ○議長（小底嗣洋君）　粟盛哲夫君。 ◆21番（粟盛哲夫君）　課長、畜産の排せつ物の問題は16年度からですよね。今17年度供用開始と言いますから、今の畜産排せつ物の処理の問題と若干の時間差が出ると思うんですが、これは実施するにあたっては畜産の排せつ物も処理する、利用するという施設でございますか、その辺答弁願えませんか。 ○議長（小底嗣洋君）　むらづくり課長。 ◎むらづくり課長（仲唐英彦君）　畜産の排せつ物、生ごみ、バガス、草牧ごみ、集落排水施設の汚泥等を利用していきたいと思います。
   ○議長（小底嗣洋君）　粟盛哲夫君。 ◆21番（粟盛哲夫君）　もう少し早く取り組んでいただいて、今家畜糞尿処理が16年度実施ですから、これに間に合わせていただければ大変結構でしたね。１年ずれるような状況なんですが、あまりずらさずに早目に仕上げていただきたいと、そうすることが畜産農家にとっても、あるいは農家の皆さんの土づくりについても大変有り難いことだと思っています。ぜひ予算の都合で難しいかも知れませんけれども、できたら繰り上げてでもやってください。お願いします。　　次に移ります。次は商工課についてでございます。窯業の件ですが皆さんはこちらで窯業の件をうたっております。これは長々となりますね、石垣市が調査しましてね。ようやく話だけは出てきましたが本当に磁器土がどうなっているのか目に見えないですね。そこで皆さんの中で組織体の問題を少しうたっていますが、組織の強化という話をしていますが、その窯業産業の中で実際に何名ぐらいが磁器土を使ったところの仕事をなさっているのか、その辺をお伺いしたいと思います。ご答弁願います。 ○議長（小底嗣洋君）　商工課長。 ◎商工課長（宮良徹君）　お答えします。　　磁器土を使用している業者は、現在１業者がそれを利用しているということです。それから試作的なことについては他にもいるかと思いますが、人数については把握しておりません。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　粟盛哲夫君。 ◆21番（粟盛哲夫君）　八重山には素晴らしい磁器土があるという話は今年も議会に出て市長も何度も述べていますし、現総務部長も何度も述べています。しかし未だに１社ですね。だから強化するという言葉は簡単ですが大変なんですよ、現実はこういうもんですよ。ひとつその辺をよく念頭に置きながら進めていただきたいとそう思います。　　次に、流通体制の確立についてでございますが、これは皆さんこちらで文章に書いてありますが大変難しい話だと私は思っています。これを見ましてね、漠然としているな、作文だなと大変失礼な言い方、それぐらいの感じで今受けています。本当に流通体系を作るということは、本当に商売をする上で難しいんですよ。そこでですね、どのような手法でこれをやっていくのか、まずその前にこの会議を何回持たれたかお聞かせ願えませんか。流通部会についてですね、八重山何ですか、八重山物産流通拠点ですか、その件について何回会議持たれましたか、どういう構成メンバーですか、その辺まで少しお答え願いたいと思います。 ○議長（小底嗣洋君）　商工課長。 ◎商工課長（宮良徹君）　お答えします。　　流通部会の回数ですが、第１回を昨年の８月２日に立ち上げまして、今回までに６回の開催をしております。　　それから議員がおっしゃったとおり、拠点形成づくりはかなり難しい点がございまして、経営ノウハウとか専門的な知識が必要だということ、それから会社組織の体制づくりもかなり出資等において厳しいものがあると思います。そういうこともございまして、広い意味で目的は首都圏とかそれから姉妹都市等の拠点形成づくりを目標としておりますけれども、それを中期的位置づけという形におきましても、短期的には沖縄本島での拠点形成ができないか、そこをステップとしてやってもいいのではないかという考え方もございまして、現在やはり拠点位置についての話も並行して進めているところでございます。 ○議長（小底嗣洋君）　粟盛哲夫君。 ◆21番（粟盛哲夫君）　流通拠点づくりということは、いろいろな業種がいろいろな形で入ってきます。１つの物を作るものとは違いますから、これはもう本当に複雑多様化しています。そういう意味も含めてですね、この委員会は本当によく調査・研究をなさって立ち上げていただかないと、いつまでも腰が上がりません。そういうことも含めながらお願いを申し上げておきます。　　時間が限られていますから前回も振興策に触れました。今日はその中の一部だけ入ることにいたします。ぜひ産業振興を先ほども申し上げました、石垣だけでございません。各地域いろんな意味で早急に立ち上げないと、合併後、合併後ではなくてもあと10年後、本当に地域の活性化に大変な影響をもたらすものだと思っております。ぜひそうしていただきたいと思います。　　次に、赤土流出防止対策についてお伺いをいたします。単刀直入に申し上げます。皆さんは赤土対策について非常にいい組織図を作っていただきました。しかし組織図ができまして大分時間を要していますが、なかなか成果が上がらないと言った方がいいでしょうね。目に見えてきません。それは何だと思いますか、私はこれは皆さんが言われるとおり農家の皆さんとの協調体制が一番重要なんです。ですからどうでしょう、今の企画開発部にある対策本部を農林水産部に移していただくということを私はお願いいたしたいんですがご答弁願えませんか。見解をその件につきまして。 ○議長（小底嗣洋君）　企画開発部長。 ◎企画開発部長（高木健君）　お答えいたします。　　赤土流出防止についての基本的な考え方は、発生源対策と流下対策であると言われております。そのうち現在、発生源対策に重点が置かれております。何しろ赤土流出の７割は既存農地から流れているのが実情であります。その意味で耕土の流出を防ぐための農家の方々の理解と協力が必要であります。取りあえず農家の方々との意見の交換や説明会、あるいは営農マニュアルなどを通して耕土流出の防止を図る必要があるだろうとこのように考えております。このような考え方に立つと、やはり軸足は企画開発部から農林水産部に移していく必要があるだろうとこのように考えております。　　現在、少し市民の皆様にも理解をしていただくということで、轟川の赤土流出防止につきましてはモデル事業が進んでおりまして、少し専門用語になるんですけれどもハザードマップというそういう緊急避難地図みたいな形のものを通しまして、ＧＩＳ（地理情報システム）を通しまして流域面積の1,240のうち、正式に1,110haという形で数字も出てきております。その中から重点地区も、どこを緊急的に対策すればいいという形で赤土問題も徐々に徐々に発生源を止める方策が進んでおりますので、やはりこういうことを考えてくると実効ある農水部へ移していく必要があるだろうとこのように考えております。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　粟盛哲夫君。 ◆21番（粟盛哲夫君）　これは非常に素晴らしい、計画は素晴らしいんです。組織図を見せていただきました。ところがなかなか進まない理由はですね、これは皆さんの例えば各部、あるいは各課でもいいです、その辺りの温度差がそういうなかなか進んでいかない災いの元ではないかなと、言葉は少しあれかも知れませんがね。そこで実は今度の施政方針の中で市長はそのように述べていらっしゃるんですよ。「農家の理解と協力が不可欠」であり、施政方針の中で「実効性確保を最優先課題として、現場主義を前面に出した」という話をやっています。まさにこれが必要なんです。私は本当にこれが必要なんです。なぜあえて農水部かというと、企画開発部でやったら農水部はハード面の事業をなさっているところは失礼な言い方、あまり自分の所管じゃないからという可能性が多少あるのではないかと、先ほど温度差と言いました。そういうことが実効をなかなか目に見えてこない、成果が上がってこないという市民からの指摘につながると思いますから、その辺りは市長による実効性を高める上でも現場主義という言葉が出ていますから、ならば発生源であるところの農水部辺りに移設するのが一番の早道だと思います。ひとつご検討をお願いします。　　次に移ります。開かれた行政の情報公開であります。先ほど総務課長から説明を受けました。私は先ほどの冒頭で申し上げました。総務課長、行政の中で資料の請求をしたらどうでしょう、いただけますか。例えばですね、もう単刀直入に申し上げます。私は12月議会もそうでした。今回の議会もそうでした。これはその部が悪いということではないんです。これは改めていただきたい。これはですね、従来の慣例は例えば議員が建設部に資料をお願いしたらですね、この資料は別に所管事務に出ているものですから何も問題ないと思います。これはあると言ったらおかしいんです。先ほどの答弁からしてもね。ところがこれまでの慣例でしょうね、議会事務局を通してくださいという話がくるんですよ。その辺を今先ほど総務課長は公開条例の話をしましたから、どうでしょう、これ他の部に行ってはいただけるんですが、どうも建設部に行きますと議会事務局を通してくれということで２回もそういう話でして大変困りました。改善できませんか。もう建設部長でもいいんですが、あるいは情報公開の所管である総務部長でもよろしいです。ご答弁願えませんか。 ○議長（小底嗣洋君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（豊川雅行君）　私どもが申し上げておりますのは、議会活動に使うそういう資料等につきましては、議会議長を通して事務局と言うんでしょうかね、行政の方に要請するという申し合わせがあると思います。そのことを申し上げてこれは手続きに従ってくださいというお願いをしたところです。 ○議長（小底嗣洋君）　粟盛哲夫君。 ◆21番（粟盛哲夫君）　ですからそれを改善していただけませんかということなんです。今年から情報公開を施政方針の中でうたっていますからね、どうでしょう。 ○議長（小底嗣洋君）　総務部長。 ◎総務部長（友利一男君）　お答えします。　　今この議会の所管事務調査で議長から市長に要求があった同じ資料についてのお話でございます。その件につきましては、お伺いしますと議会にも残物がなかったということで、また委員会の所属が別だということでお手元になかったという確認ができました。事前に議長から市長に請求があって、それで提供される資料につきましては、同じ石垣市の議員として席を置いている方であれば、そのまま資料として提供していきたいと思います。 ○議長（小底嗣洋君）　粟盛哲夫君。 ◆21番（粟盛哲夫君）　再度確認します。改善していただけますね。いいですか、そのように取っていいですか。はい、分かりました。ありがとうございました。ぜひそうしてください。　　次に、農地売却についてお伺いをいたします。何点かについて先ほどご説明いただきましたが、お伺いをしたいと思います。実は昨日の石垣宗正議員の質問に対して当局の答弁に、実は市民の方から私に今朝３件ほど電話がありました。それから私の新聞受けにもこの問題はぜひとも市民の目から見て皆さんの執行側の答弁について不可解な部分が多すぎると、これは議会人としてこの議会の場で明らかにしていただきたいという文書で私の所に実は手紙が来ています。内容等についてはこれは多分市有地の市民が市有地を借りる時にいろいろとなかなか解決しなくて企業が借りるとどうしてそんなに早いのかなということも若干含まれています。そういう意味で私は当局に先ほど説明をいただきましたが、再度確認だけ３点だけ確認をさせてもらいたいと。　　まず農業委員会にお願いをいたします。局長いらっしゃいますか。昨日はっきりと無効だという話をいたしましたが、農業委員会事務局長いらっしゃいませんか、例の川平の市有地の売却について、農業委員会は農地法上無効だという見解に変わりはございませんね。 ○議長（小底嗣洋君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（大浜義明君）　お答えいたします。　　確かに農地の所有権の移転につきましては、農地法の許可が必要であります。しかし今回の場合は、農地法の許可を受けずにされた所有権移転であります。それで農業委員会としては無効と認めております。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　粟盛哲夫君。 ◆21番（粟盛哲夫君）　もう１点であります。これは三方が企業に接しているということで、企業側へ随意契約で売却をしているということでございますが、この件について三方が接しているから、あるいはその地域が観光指定地域だというだけの理由で果たしてその企業に随意契約でやっていいのかどうか、この辺りは市民も非常に不可解な思いをしているようです。１つにはですね、どうしてそういう話になったかと言うと、競争入札ということを言ったにも関わらず、果たしてそれでいいのかなと。その辺について恐らく昨日と同じ答弁になると思いますが、どうでしょう、本来はいかに三方がその周囲に囲まれていようとも、それは競争入札すべきでしょうね。一般市民からしましたら。その件についてどうでしょう、見解を再度求めたいんですが。安易さがあったのではないかという見解なんです。 ○議長（小底嗣洋君）　総務部長。 ◎総務部長（友利一男君）　お答えします。　　昨日も申し上げましたように、この地域は農振農用地除外地区であるとともに、沖振法に基づくところの観光振興地域の指定地域でございます。よってこの土地利用上の位置づけというのは、観光リゾート用に転用していくという位置づけがなされた土地で、三方が企業有地に囲まれております。一方は市有地に接しております。市道に。反対側の用地は、現在企業が立地しておりまして施設がそこにございます。そういうことで将来の観光リゾートの１つの川平の拠点として、この周辺土地利用の状況等を勘案いたしまして、一体的な利用の方がより効果的な利用ができるのではないかという判断のもとに不動産鑑定士の鑑定を入れまして、それに基づきまして随意契約でそれを売り払いをしたということでございます。　　　　　　　　〔（議長、動議を提出いたします）という仲間均議員〕 ○議長（小底嗣洋君）　静粛に願います。今質問中です。　　〔（粟盛議員の一般質問中ですけれども、動議を提出いたします）という仲間均議員〕　　質問中です。質問を続行してください。　　〔（粟盛議員の質問中でございますけれども、ここで動議を提出いたします）という　　　　仲間均議員〕　　動議、何の動議ですか。　　〔（市有地売却及び借地に関する事項について、市民に明らかにする必要があるので、　　　　地方自治法第100条の規定による特別委員会の設置を求める動議を提出いたしま　　　　す）という仲間均議員〕　　　　　　　　　　　　　　　　〔（賛成）という者あり〕　　ただ今、仲間議員から100条調査の動議案が提出をされました。所定の賛成者もいらっしゃいます。　　お諮りいたします。本動議については、議長預かりといたしまして明日最終本会議において議題とさせていただきたいと思います。ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔（異議なし）という者あり〕　　ご異議なしと認めます。よってこのように取り計らってまいります。　　質問を続けてください。粟盛哲夫君。 ◆21番（粟盛哲夫君）　次に、建設行政に移らせていただきます。これは年度末ですから３月期ですからあえて質問をさせていただきます。　　まず１点目に透明性という話が出ました。まさにそのとおりであります。今、日本全国あちこちで業界と、あるいは行政との癒着、それが発展して金と政治の癒着、いろんな問題が発生しています。ですからあえて私は石垣市の建設行政職にいる職員の皆さん、あるいは農林水産部のハード面を担当している職員の皆さんのためにも、これは透明性はぜひやっていただきたい。何も行政が隠すことはない、そういう視点で部長も透明性が求められていると言われていますから、ぜひその辺は実行していただきたいと思います。　　そこでまず受注件数についてですが、これは土木だけにいたします。私は資料を皆さんからはっきりした資料をいただいていませんから前回のやつに若干作ってみました。それで土木に関するＡクラス・Ｂクラスのみに止めます。Ａクラスで受注しているものが皆さんの答弁では１社で２回という話をしています。２回受注している業者が何社いらっしゃいますか、ご答弁願います。 ○議長（小底嗣洋君）　契約検査課長。 ◎契約検査課長（前津宏明君）　お答えいたします。　　土木工事の方ではＡクラス２回はゼロです。それからＢクラスは１社です。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　粟盛哲夫君。 ◆21番（粟盛哲夫君）　ということは、それでは１回契約している業者は何社ですか。Ａクラスでいいです。Ａ・Ｂですね。お願いします。 ○議長（小底嗣洋君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩午後４時４９分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開午後４時５２分 ○議長（小底嗣洋君）　再開します。契約検査課長。 ◎契約検査課長（前津宏明君）　Ａクラスが１回の受注は17社です。 ○議長（小底嗣洋君）　粟盛哲夫君。 ◆21番（粟盛哲夫君）　間違いないですね。いいですか、間違いないですね。実はね、Ａクラスは物件が先ほどのあれで17件ですか、17件ですよね。ですから17社ですよね。ところが業者の数は49社いるんですね。　　そこでお尋ねをいたします。Ａクラスの指名回数で一番多いのは何件ですか、一番少ないのは何件ですか、この２つからお答えください。 ○議長（小底嗣洋君）　契約検査課長。 ◎契約検査課長（前津宏明君）　一番多い回数で９件です。一番少ないのはゼロ件です。 ○議長（小底嗣洋君）　粟盛哲夫君。 ◆21番（粟盛哲夫君）　そのとおりなんですよ。これはね、９件は２社なんですね、２社なんですよ。そこで私は実は信用度について先ほど書類とか、工事の出来ばえとかいろんな話をなさいました。もっと重要なことはございませんか。皆さん工事の出来ばえとかいろんな話をしますがね、そんなに甲乙つけ難いですよ。まだ優秀な業者はたくさんいるんです。皆さんが一番こちらで忘れていますことは、皆さんその前に経審をどのように考えていますか。経営審査事項をどのようにお考えですか、答弁願います。議長、休憩。 ○議長（小底嗣洋君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩午後４時５５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開午後４時５６分 ○議長（小底嗣洋君）　再開いたします。都市建設部長。 ◎都市建設部長（豊川雅行君）　確かに経営審でもってそのランクづけ等に影響してまいります。今先ほど報告いたしましたゼロ件というのは、いわゆる県外で本社を持っていまして、ここに支店・出張所を出している所でございます。従来からずっと申し上げてきておりますように地元出身、あるいは地元で企業を興している人達を優先的にこの２～３年発注しております。従ってそういう数字の差が出てきているのはこういうところでございます。 ○議長（小底嗣洋君）　粟盛哲夫君。 ◆21番（粟盛哲夫君）　私はその前に信用度の基準、先ほど答弁されましたよね。あれに経審はどういう役目をしますかという話を今聞いているんです。そのあとに指名の話をしますから。どうですか、経審というものについて皆さんどうお考えですか。お答えください。 ○議長（小底嗣洋君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（豊川雅行君）　今の経営審査につきまして先ほども申し上げましたように、ランクがされてくるということで、そのまたランクの中でも工事の発注時期にきますと、今先ほど答えましたように地元、そういう地元に指名を多くしていると、発注がいわゆる受注できるような形を取っているということでございまして、当然ながら経営審での重要視されてまいりますのは、いわゆるランクのどのランクに位置づけられるかというような１つの基準になっているのではないかと私は思っております。 ○議長（小底嗣洋君）　粟盛哲夫君。 ◆21番（粟盛哲夫君）　部長、これは経営審査事項はですね、どこの発注機関も信用度の上で一番重視するんですよ。それを一目したらそこの技術員が何名、従業員が何名、資本金が幾ら、何が幾らね、それによってランクの点数も違う。ですから大きい工事になるほど発注側も、倒産したら危ないでしょう、そういうことも点数は何点からですよという評価をしているのではないですか。今の答弁はまったく建設業を知らない答弁ですよ。こんなことをやってはいけないですよ。ですから皆さんは、経営審査事項を今私は聞いてびっくりしました。これぐらいの見解しかないのかな。だって県にしろ、国にしろ発注はですね、経営審査事項の点数何点以上という区切りをやるんですよ。これは何ですか、信用ですよ。これだけの金額はこれ以上の業者ではないと受けられませんよという信用の指数なんですよ。それを全く無視じゃないですか今のやり方。　　そこでお伺いします。手持工事があるとか、あるいはどうのこうの言ってこちらで言っていることは全く当てはまりません。私は数値を出してみました。お上げしますよこれ。例えばですよ、技術員は２人そして９回も受ける、技術員10名で２回しか指名ない。あるいはですね、こちらで私がやっているのはそれなんですよ。だからこれね、あとで検査室に上げておきます。今言っていることは、全く矛盾している。先の信用度についてもしかり、指名発注についてもマイクを通して言えばきれいに写るがこういうデータを出してくればすぐ分かります。これをいつもやってきたんですよ。これね、実はＡランク・Ｂランクにも出ています。顕著に出ています。これはなんでしょうね。言っていることとなさっていることが違うんですよ。これは私は今の施政方針の中で公正性、あるいは透明性という話からしたらどのように理解したらいいのか大変困ります。こういうことが先ほども私は申し上げましたよ。今全国的にゼネコンだけではなくていろんなところでいろんな建設業にまつわる問題が発生している。そういうものはこういうものから起こっているんですよ。こういうものから。どんなに今建設部長が言ったって、どうぞこれを出してくださいよ。私はこれを公表しましょうか、本当の話。これをいつも続けてきたんです。もうここらで改善していただきたい。あえてこの議会で私は申し上げたのは、もう年度も終わります。新年度の発注は恐らく７月頃になるでしょう。その時点からでもこういうことはですね、変えていただきたい。そう思いますが、改善の考えはございますか。もし何でしたら私はこれ市長にもお上げします。市長ね、ひとつこれはですね、もう今大変世の中大変ですよ、建設業と政治家のまつわり、いろんな問題、口利き、そういうところに端を発したら大変ですよ。ですからぜひともですね、ある程度の常識を持った範囲で行わないとおかしい結果になります。必要であれば私は後ほど検査室の方にお届けしますよ。お話をしましょう。もっと透明性のあるようにしてくださいよ。市長、その辺で市長の見解をひとつ改善していただけるかどうか、所見をいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（小底嗣洋君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（豊川雅行君）　冒頭でも申し上げましたけれども、要するに指名業者の公表とか、それから落札結果の公表、それから入札資格審査登録名簿の公表等を行っておりまして、透明性の確保に努めているところでございます。　　それから先ほどの指名件数の話ですけれども、その件につきましても毎回ご答弁申し上げておりますように、我々も懸命に努力はしております。これからもその辺はやっていきます。 ○議長（小底嗣洋君）　粟盛哲夫君。 ◆21番（粟盛哲夫君）　部長、部長が今答弁しているのはね、ちまたの業界では透明性とは見ていません。本当の話。あなたがそう思っているだけであってね、この数字を見せても分かるとおりですよ。それではお聞きします。いいですか、これをお答えください。どうしてＡクラスですよ、技術員が何名ですか少なくてですね、技術員が10名もいる倍以上いる会社、職員も３倍近くいる会社、地元です、どうして指名がないんですか。ここは２回指名、ある所は９回指名、少ない方が９回指名、それはどうしてですか。じゃあお答えください。 ○議長（小底嗣洋君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（豊川雅行君）　はっきりとそうだと断言はできませんけれども、ただ想定できますことは、要するに手持工事のある業者というのは、いわゆるその仕事が落ち着く間、間は指名しておりません。ですから最初の頃に受注した業者は、必然的に中間では指名されないと。そのような結果が表れているのではないかと私は考えます。 ○議長（小底嗣洋君）　粟盛哲夫君。 ◆21番（粟盛哲夫君）　このように言うと考えていました。まさに言ってくれました。ところがですね、この業者は仕事がないんです。職員も多く抱え、技術員も多く抱えて仕事がないんです。ところが９回の業者は仕事を持っているんです。全く今言われていることと正反対なんです。ですからね、私はその辺ね、あまりにも何と言うんですかね、10市の中でも一番その辺りが透明性を欠いているのではないかなと、公正さを欠いているのではないかなと、それは選挙の後ですからいろいろとあることは私もいくらかは分かります。しかしこんなことはあまりにもよろしくない、好ましくない。そういうことで市長、先ほど私はお願いしました。その件について検討してもらえるかどうか、よろしくお願いします。 ○議長（小底嗣洋君）　市長。 ◎市長（大濱長照君）　指名選定委員会におきまして、本来こういった不正がないようにやっているだろうと私は認識しているわけですけれども、ご指摘のように大変アンバランスがあるんでしたらそれは是正するような形で注意していきたいとそう思います。 ○議長（小底嗣洋君）　粟盛哲夫君。 ◆21番（粟盛哲夫君）　最後ですから市長、これは早目に手をつけないと、今あちこちで問題になっているところに発展しかねません。その辺だけは申し添えておきます。今はですね、実は県も入札価格の公表をして何千万円ですという提示をして入札をする施行の時代に入っているんですよ。もうこういう時代なんです。それが透明性であり、端から見てそこで働くセクションで働く職員が働きやすいんですよ。何だかんだ言われなくて済む。それをぜひとも改善していただきたいと思います。　　時間になりましたがぜひとも産業振興については各８項目のセクション、頑張っていただいて一日も早い立ち上げと成果を見出だしていただきたいと思います。本当にありがとうございました。締めます。 ○議長（小底嗣洋君）　以上で粟盛哲夫君の質問は終わりました。10分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩午後５時０６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開午後５時５４分 ○議長（小底嗣洋君）　それでは休憩前に引き続き会議を開きます。次の質問者、松川秀盛君の質問を許します。松川秀盛君。 ◆１番（松川秀盛君）　こんにちは。平成15年第１回定例議会一般質問最後の質問となりました。持ち時間は40分であります。当局の簡潔な答弁が時間の短縮となりますので、後ろで控えています課長に配慮する意味から、市長・部長の理解をお願いし、果敢に論戦を展開していきたいと思います。　　ご承知のとおり、今我が国を取り巻く環境や情勢は、国内外とも著しく厳しい状況に直面しております。イラク・北朝鮮問題等に端を発し、バブル崩壊以来の株の下落、国債発行の35兆円は近年にみない大きな規模となり、さらに国会議員や秘書による収賄斡旋、政治資金規制法、公職選挙法等による疑惑や逮捕が相次ぎ、数名の国会議員が逮捕され、国会では与野党の攻防は熾烈なものとなり、激論が展開されました。その中で沖縄県でも同じく現職の市長や後援会の幹部が次々と逮捕され、県民に大きな衝撃と様々な波紋を投げ掛け、このことによって行政と企業の利権構造が浮き彫りとなり、政治の真意、倫理が大きく問われ、重大な事件として政治に携わる者にとって新たなる教訓と認識をさせられました一件と私は思慮いたします。なお、当局においても庁舎内や市民の中から議員の口利きで公共事業の入札の指名業者として比較的に簡単に入れてもらい、価格についてもこっそりと教えてもらえる。また職員採用や人事等にしても同様に行われているのではないか。さらに管理職や職員が業者から接待を受け、逆に幹部職員から業者を呼び出し接待をさせる、行政や業者のこのような行為は市民の知るところであり、日常堂々と行われている声が日増しに大きくなっているのも事実であります。大濱市長も16代市長として就任10年目を迎え、自主財源や公債費比率が最も高い自治体として自主財源の確保、行財政改革、新石垣空港、市町合併問題等、市長としての政治行政指導能力を問われる誠に正念場の平成15年であります。職員の綱紀粛正、市長自らが先頭に立ち、市民に疑いを持たれることなく、諸々の諸問題解決に向け頑張っていただきたい。このことにより16代市長として大きな行政手腕と市民から高く評価され、信頼を得ることは申すまでもありません。　　以上を申し述べ、これより先に通告いたしました事項について本員の質問を行います。なお、当局の答弁については先の代表質問の際、議長より強く指摘されたとおり、部長制をしいている立場から市長・部長の答弁が最も望ましいと思いますので、誠意ある納得できる答弁を求めます。　　まず質問に入る前に、漁業組合事務所西側の照明灯や西船揚場の照明灯、マグロ漁業者の管理施設に接する照明灯の改修取替工事が完了し、点灯がなされました。関係者や近隣者の方々から感謝の言葉を賜っております。このことは本員が取り上げた事件でもありますので、関係者の方々にお礼を申し上げます。誠にありがとうございました。　　ではこれより質問に入ります。共同作業施設の建設についてであります。本員が平成13年12月に取り上げたもので、その後行政側がどれだけの認識を持ち、作業に取り組んでいるかの再質問であります。関係課長の答弁は、網漁具等を管理・保管する倉庫、あるいは共同作業施設については、受益戸数等の要件が満たされていれば事業導入は十分可能であると考えられる。事業主体の漁業組合の事業実施希望に基づいて県と調整していきたいとのことでしたが、その後漁協や漁民の方との話し合いがなされたか。また要請がなければ事業導入ができないのかお尋ねをいたします。　　２点目のクリアランス船の被害実態と漁業の関係についてであります。このことについては先日辻野議員より当局の取り組みが真剣に検討されていないとの厳しい指摘がなされました。近年、日本における外国船による事故被害や横行が多発し、北海道から沖縄県へと広範囲にわたり国や各都道府県とも対応策に大変苦慮している実態がテレビや新聞等で報道がなされましたが、石垣市においてもクリアランス船による事故被害が発生していますが、その状況について市民の方々にはあまり周知されていないのが事実だと思いますので、当局へ６点ばかり要点をお聞きいたします。１、平成５年から現在に至る事故件数について。２、事故種別に多い順について。３、検疫錨地の海域はどこまでか。４、これまでの事故による被害は幾らなのか。５、船会社代理店の業務について。６、サンゴ礁の被害調査は行われているのか。７、クリアランス船によるサンゴ礁破壊被害による漁獲減に伴う補償は考えているのか否か。８、関係機関と当局の今後の事故発生防止対策についての見解はどうなのか、以上を申し述べ当局の明確なる答弁を求めます。　　３点目に有限会社ＪＡ八重山農場についてであります。このことについて平成11年３月定例議会から再度質問をしてまいりました。その都度、当局は改善を行い、農業生産法人として適切な適格要件に満たすべく指導を行ってまいりますとのことで、その後改善がなされたのか確認するための再質問であります。この会社は平成10年２月７日に設立され５年が経過しております。現在の会社の運営はどうなのか、当局へ６点ほどお伺いいたしますので、明確なご答弁をお願いいたします。　　まず１点に定款の２条の目的について変更がなされているか否か。２点目、平久保企業有地との賃借権の設定はなされているのか。なされているならば許認可日を提示してください。３、補助事業で購入された機械や器具に伴う補助額は幾らなのか。４、農協合併後、役員の改正が行われたのか否か。５、法人が農地法に基づく申請がなされず耕作している土地はどのように判断をするのか。６、会社の監査員に総務部長友利一男となっていますが会社の収支決算報告はなされているのか否か。役員の報酬や株配当はどのようになされているのか、市長の明確なる答弁を求めます。　　最後に財政行政についてお伺いいたします。まず１点目の市有地管理及び払い下げの現状についてであります。現在、市の管理する行政財産の貸し付け面積を種目別に、また払い下げや払い下げ申請は何件あるのかお伺いをいたします。　　２点目に新栄町79-2の土地についてであります。有限会社並里水産が設立されたのはいつなのか。代表取締役は誰なのか。構成員は何名なのか。２、建物が土地賃貸借を交わしたものと違うが、その経過と理由、契約者以外の者が建物を建築することができるか否か。３、契約者から建物の所有についての変更届けがあったのか、また現在の所有権保存をしている者から申し出があったのか。あったならその届出の月日を提示してほしい。４、２条の使用目的、海産物販売加工センターとなっているが、目的外使用と認識しているが当局の見解はどうなのか。５、現在の貸地料の支払いはどうなのか。６、契約面積543坪についてどのようなご見解をお持ちか、今後の市の対応はどのように行うのかご見解を賜ります。　　次に、川平底地原の土地についてお伺いをいたします。この件は去った２月21日の石垣市農業委員会定期総会において、本土企業に売却した市有地の所有権移転は無効との決定を新聞・マスコミ等が大きく報道いたしました。その後、石垣市在の仲本正和氏より市有地の売却問題と題して独自の調査により法的検証として詳細に登載がなされました。この行政の行為は、市民が等しく注目するところであります。真相究明が最も優先される問題として問い掛ける市民の声を選良された議員として、避けては通れない事件として市長の真意を問うものであります。昨日の石垣宗正議員との重複をする部分もありますが、何点か絞ってお聞きをいたします。１、企業が周囲で取得した面積は幾らなのか。調査はなされたか。２、取得土地の面積から判断して、他の法令に抵触しないのか否か。３、農地法違反として調査経過を具体的に説明してほしい。４、当該地は川平一周線に関する予定地として県と川平公民館との話し合いが行われていたとの情報が入ってきていますが、その確認はどうなのか。以上、４点について明確な答弁を求めます。　　３点目に宮良高山原についてであります。このことについて昨日、宇根底議員や宗正議員が今日に至るまでの経過について質問がなされました。当局の答弁を聞きますと、納得し難い不透明な部分が多々あり、市長はこの農業生産法人は薬草開発事業が市の方針と一致することや、地元農家が介在した法人であるため、観光用施設として生かそうと思ったと鮮明に述べました。そのことに関連して市長の農業生産法人に対する見解、認識はどうなのか。次に、農業法人の役員の農業に従事する日数はどうなのかをお伺いいたします。また石垣市に居住権を要していない人が普通財産を借り受けできるか否か。市長の見解を求めます。　　以上申し述べ、必要ならば自席より再質問を行います。 ○議長（小底嗣洋君）　松川秀盛君の質問に対する当局の答弁を求めます。水産課長。 ◎水産課長（玉城葵君）　松川秀盛議員の水産行政についてお答えをいたします。　　質問要旨１点目の漁業者の作業施設建設について。２点目のクリアランス船の被害実態と漁業の関連性についてであります。　　まず漁業者の作業施設建設についてですが、本市沿岸漁業の振興を図る観点から、漁港陸上機能施設を整備・充実させることは、漁業者の財産管理を図るばかりでなく、生産意欲、あるいは生産高の向上に直結する施設であることは十分認識をしております。八重山漁協では、これまでに計画的に施設の整備・充実化を促進してきているところであります。今回、ご質問のありました漁具倉庫の整備につきましても、これまでにマグロ漁船用の漁具倉庫整備、あるいは浮き漁礁用の漁具倉庫の整備を行ってまいりました。さらに今後は、各漁業種類ごとの研究グループにも同様な施設の整備が必要となっていることから、去った３月11日に開かれました水産業構造改善八重山地区協議会において、今後の整備の予定事業として漁具倉庫を含めた機能施設の整備を漁協、石垣市で要請をしたところであります。本施設の整備にあたっては、漁協並びに関係者と十分調整をしながら、県の補助事業であります水産業拠点強化構造改善事業を導入して進めてまいります。　　次に、名蔵湾沖で停泊するクリアランス船が及ぼす漁業被害についてでありますが、ご質問の６、７、８点について申し上げます。既にマスコミ等の報道、あるいは漁協関係者からの聞き取りによりますと、名蔵湾における稚魚の住家となるサンゴ礁がクリアランス船のアンカーによる破壊、あるいは坐礁によるサンゴ礁等の破壊により、漁場としての機能が低下していることを聞いております。ご質問のありました名蔵湾内のサンゴの被害状況の調査につきましては早急に実施をし、被害の状況を把握していきたいと思います。また今後の漁業補償の問題につきましても、現況の漁業補償に関する制度があるのか調査をしていきたいと考えております。それから名蔵湾内への停泊錨地の見直しにつきましては、サンゴ礁への被害を最小限にしていくためにも、早い時期に漁協とともに関係機関への要請を行いたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（小底嗣洋君）　港湾課長。 ◎港湾課長（下地為雄君）　こんばんわ。クリアランス船の被害実態関連のご質問のうちの６、７以外の質問事項等について順を追ってご答弁を申し上げます。　　まず１点目なんですけれども、平成５年から現在に至る事故件数についてであります。これは出典は海上保安部でございまして、22件ございます。　　次に、事故種別の多い順についてでございますけれども、乗り上げ事故が15件、それから海底送電線切断等これが５件、衝突１件、それから浸水１件でございます。　　それから検疫錨地の海域はどこまでかということでございますけれども、これは検疫法第８条第１項、第４項によりまして区域指定してございます。観音崎灯台から160度3,000ｍの地点を中心として600ｍの半径を有する円内の海面ということでございます。沖西防波堤の沖合１㎞の地点というふうにイメージしていただければお分かりのことかと思います。面積は約113haということになっております。　　それからこれまでの事故による被害額は幾らなのかということでございますけれども、被害金額等につきましては現在把握してございません。　　それから船会社代理店の業務についてでありますけれども、代理店業務は現在10社ございます。内容でございますが、船社側と入出港手続業務契約を締結しておりまして、係る業務を行っているようでございます。　　次に、関係機関と当局の今後の事故発生防止対策についての見解はどうかということでございます。今後とも海上保安部に事務局のあります石垣港外国船舶安全対策協議会を中心に対策を講じてまいることになりますけれども、近々新たに港湾管理者と代理業務店を構成メンバーとする協議会を立ち上げまして、より具体的な取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（小底嗣洋君）　農政経済課長。 ◎農政経済課長（黒島直茂君）　次にＪＡ八重山農場の経営・運営の現状についてお答えいたします。　　当該農場は平成10年12月４日に設立され、ＪＡ合併後、平成14年７月31日に解散をしていますが、ご質問の定款の変更につきましては、平成12年４月11日に変更してあります。　　ご指摘の農地法第３条の平久保につきましては、申請の準備をしていましたが申請の前に解散に至った経緯であります。他地区につきましては、申請済みであります。　　次に、当該農場が補助事業で取得した機械でございますが、ブームスプレイヤー、運搬機、振動掘り取り機、マルチャーで購入金額は1,206万1,500円で県補助金が963万7,000円で市の補助金額は36万円であります。合併後の役員改正につきましては、当該農場が解散したため役員の改正はされていません。農場設立後の監査は行われており、役員の報酬につきましては支給されていないということを聞いております。　　以上でございます。 ○議長（小底嗣洋君）　財政課長。 ◎財政課長（慶田城章君）　お答えいたします。　　市有地の管理及び払い下げの現状についてでございます。市有地のうち、行政財産につきましては各所管課が管理をし、美崎町所在普通財産は港湾課が、美崎町を除く普通財産については財政課が管理をしております。普通財産の分類を宅地、田・畑等ほか７項目に分類し貸し付け業務を行っております。　　また売り払いにつきましては、宅地については農振除外地を含み不動産鑑定正価により払い下げをいたしております。また農地につきましては島内13カ所に基準地を設け、その基準により価格を算定し払い下げを行っております。　　なお、貸し付け並びに払い下げにおきましては、筆界の明確又は内番貸付地の貸し付け境界の明確を期して、測量班による測量を行っております。　　次に、払い下げの状況でございますが、平成14年度で33件払い下げを行っております。　　次に、新栄町79-2についてでございます。有限会社並里水産、代表取締役並里長信とあるが、いつ会社は設立されたのか、何名の構成員なのかということでございますが、平成７年12月１日に設立がされております。構成員は５名でございます。　　次に、建物が土地賃貸借を交わしたものと違うがなぜか、このような事例はあるのかということでございますが、建物を契約者以外の者に譲渡する場合は、事前に市長の許可を得ることになっているが、当該事例の場合はそれがなされておらず、許可に関する手続きをするよう強く指導をしているところでございます。　　次に、２条の使用目的、海産物販売加工センターとなっているが、目的外使用と認識するがいいのかということでございますが、当初提出された事業計画書に沿った使用をするよう再三にわたり指導しておりますが、現在のところ事業計画書どおりの使用はなされておりません。　　次に、借地料の支払いはどうかということでございますが、借地料は滞りがちではありますが、納付計画を立てさせ、完納に向けて努力するよう指導しております。ちなみに去る１月から２カ月分ずつ納付いただいております。　　次に、契約面積の取り扱いと今後の市の対応についてでございますが、再度事業計画書の提出を求め、精査の上面積の縮小等も検討していきたいと考えております。　　次に、川平底地の件でございます。市有地の元耕作者は１名で、面積は4,544㎡でございます。　　次に、違反した土地の面積から見て、他の法に抵触したか否かということでございます。財政課といたしましては、農地法以外の法への抵触は確認をしておりません。　　次に、当該地は川平一周道路の予定地として県と公民館の話し合いがされているとの情報が入っているが、その確認はどうかということでございますが、我々といたしましてはまだそういう情報は得ておりません。　　次に、宮良高山原についてでございます。農業生産法人の見解、認識ということでありますが、当該法人は農業経営を行うために農地を取得できる農業生産法人となるため、農業委員会への届け出が必要であると思います。　　次に、構成員の農業に従事する日数はどうか、また法人との整合性ということでございますが、構成員は２人でありますが、１人は専業農家であり、年間150日以上農業に従事しており、他の１人は月約６日、年間約70日程度、漢方薬草の収穫等に従事していると聞いております。　　次に、市に居住していない人に普通財産を貸せるのかということでございますが、当該農業生産法人の所在が石垣市内であるので、貸し付けは可能であると思われます。　　以上でございます。 ○議長（小底嗣洋君）　当局の答弁は終わりました。引き続き松川秀盛君の再質問を許します。松川秀盛君。 ◆１番（松川秀盛君）　先ほど来、水産課長の方から適切な非常に前向きの姿勢の答弁でございます。やはり漁業を営む方は、今自分の持ち家でそういう漁業に伴う器材・器具等を保管しながら、本当に狭い範囲の中でぼそぼそとその作業を従事しながら漁業を営んでおります。そういうひとつの背景からして、どうしても広々と伸び伸びと、そして自分の本当に漁業に専用する器材等が完全に完備され、そして保管されるならばやはりこれからの漁業に伴うその本人の漁に営むとらえ方、そしてまた増産につながることだと私は認識しているんですね。ですからやはり今行政皆さん方々がその現場に行きまして、漁業を営んでいる方、本当に老齢の方が多くて後継者がいないような現状でございますけれども、やはりそういうしっかりとした共同作業管理施設が完備されるならば、やはり若い世代もその一生懸命苦労なさっている父の姿なりを見ながら、本当にこれからの水産業に対する姿・姿勢も変わっていくと私はこのように思いますので、ぜひこの問題は関係機関と調整をしながら早急に近々にこの事業導入を進めて、本当に漁業を営む皆さんが真剣にその生活基盤の確立になるというひとつの設備をぜひ今年度中にひとつ検討してもらたいとこのように思っております。　　そして先ほど来、クリアランス船とその漁業に関することで課長から答弁がございましたけれども、やはりクリアランス船の被害というものはこの間ＮＨＫを見た方なら分かると思いますけれども、本当に想像を絶するような被害が発生しております。その漁業を営む方に直接聞いてみたら、本当に名蔵湾から今クリアランス船が停泊をする箇所は、このサンゴの群落、根というものが80カ所以上ありまして、本当にそこで生物形態、海洋生物形態というものがこのクリアランス船が来ない時までは本当にすごい漁獲高を得たというひとつの話がございまして、やはりこの根というものは祖先から代々受け継いだ大きな漁民の財産でございます。そこを見た時にですね、このＮＨＫが放映しましたその悲惨その光景を見た時に、やはりこれは皆さん方々がクリアランス船のとん譲与税で１億4,000万円ぐらい入るということを言っていますけれども、しかし私はサンゴのこの被害を見た時にこれは１億円どころでは解せないなというように私は認識しております。考えてごらんなさい、年間3,000隻余りのクリアランス船が来まして、何10トンという鎖を下ろすわけですよ。そうすると私は自然保護団体の皆さんは新石垣空港の赤土問題じゃないなと、私は比較対象するとこの被害こそが最も大きな私は八重山の観光資源のメッカとなるこの自然形態を損なっているということを強く申し述べまして、ぜひ水産課と港湾課がその業務連携プレーをしまして、ぜひ強硬にこの問題等を提言してもらいたいと思っております。本当に皆さんなんかはこの問題等について安易に考えていますけれども、さらには港湾の圏域錨地を名蔵湾に拡大したいという話も聞きますけれども、しかし名蔵湾は漁業を営む方の大きな死活問題となる箇所でございますから、これも私はぜひその運動、動きが展開されるならば、これは行政が先頭に立ってぜひ撤回してもらう、これこそ本当に農林水産漁業の大きな営みをもたらす箇所でございますので、ひとつクリアランス船からとん譲与税が入りますその資金の中から先ほど来、水産課長が申し上げたようにぜひ漁業に対する補償等も検討してもらいまして、やはりこれからの若い漁業に携わる方にそれなりの大きなインパクトを与えてもらうようなひとつ行動を展開してもらいたいと思っています。これは港湾課と関連したことでございますけれども、次に、港湾課のクリアランス船について少し確認しますけれども、先ほど来クリアランス船の被害というものを説明してもらいました。今本当に北海道から鹿児島、沖縄県のその被害状況等をテレビ等で何回も分けて放映しておりました。やはり大きな要因は、この船舶同士の衝突とこの責任の当否とか、坐礁船の放置、そして坐礁船撤去作業に伴う費用、燃料オイルの流出に伴う撤去費用とかですね、漁業補償の問題、そして賠償する能力がないということはですね、本当に外国船の問題等が大きく論じられました。やはり私もクリアランス船の皆さん方々が報告するその資料を見るとですね、やはりクリアランス船のここに停泊する、つまり検疫錨地に入ってくるクリアランス船を海図を持っていないとか、通信設備がないとか、操縦操作技術がないとかですね、諸々の悪条件をそろえているクリアランス船なんですね。そしてもしここで問題等が発生した時にですね、先ほど言ったように本当に賠償するだけの能力がある本当に会社なのか、そういうことを私は代理店を通じてこういうことも十分に検討する必要性があると思うんですね。そういうことで私もこれからのクリアランス船、つまり皆さん税関とかですね、海上保安庁は本来ならば名蔵湾は検疫錨地に入らないわけですよね。それであるならば、私は確かに皆さん方々がそのとん譲与税は大変魅力がありますけれども、しかしこのとん譲与税も特別会計を持っている港湾課には入らないわけですよ。一般会計にいってですね、この金がプールに使われる、そういうことは私は好ましいことではないと思うんですね。ですからもし、名蔵湾に停泊するクリアランス船については、大変先ほど来言ったように漁業に対する大きな損失をもたらしているということで、できたら別の宮古とか沖縄の方に行って下さいと、そうすることによって今のサンゴの保護が私は大きく展開できるのではないかと思っておりますので、ひとつ港湾課の方も、このクリアランス船の被害が発生するサンゴについては、ぜひこれだけ大きなとん譲与税が入ってきますから、これの十分の１程度の補償等を与えるならば、石垣市の漁業に対する漁民の皆さんの意識啓蒙につながることですから、ぜひこれも実施してください。取りあえず港湾と水産に伴う質問はこれで閉じますけれども。　　ＪＡ八重山農場につきまして先ほど来、課長から話がございましたけれども、皆さん方々はこのＪＡ八重山農場の定款等を見ますと、ほとんど中央会、農協の上司がこの構成員、理事に入っていますね。そして実際の農業を経営している方は２世帯なんですよ。これは親子なんですね。こういうひとつの農業生産法人のとらえ方、設立させる行政の方にも私は納得いかないんですよ。ということはですね、これだけの補助金をもらいながら、そしてこの皆さん方々が大変推薦している遊休地を解消せしめるということで、一生懸命にその遊休地解消で企業誘致をあたっていますけれども、この企業誘致も皆さん方々が指導しているものは、農地法とかすべての法に抵触する可能性があるんですよ。だからこういうことも配慮してもらって、先ほど来、私が常に指摘しました２条の目的も本来ならばあの定款から見ると農業生産法人という見解は、これは農業委員会は認めていないんですよ。だからそういうこともぜひひとつ再検討してもらいまして、これからまた新しく設置するということですけれども、設置する際にはぜひ農業を営んでいる方々を十分に配慮してもらいまして、そしてその基準に準じた誰からも指摘されないような生産法人をつくってもらいたい、このように提言してひとつこの問題について友利部長は監査をしていましたね。この５年間経過した中で、果たしてこの生産法人がどれだけの収穫を得て、本当にその法人としての義務履行をしたか、ひとつ答弁をお願いいたします。 ○議長（小底嗣洋君）　総務部長。 ◎総務部長（友利一男君）　お答えします。　　設立当初、確かに私が監査役ということで就任をしておりました。これは地方自治法の規定がありまして、市長の方より口頭許可をいただきまして、それに就任して平成12年３月までは私はその業務に関わっておりましたけれども、それ以降、この１回目の修復をする時期からは担当の農林水産部長の方にこの業務は移行しておりますので、その生産量等につきましては、担当の部長からお答えしていただきたいと思います。 ○議長（小底嗣洋君）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（後原保一君）　お答えいたします。　　平成12年度より監査を受けまして、平成14年５月31日に監査をしております。前期の繰越損失ですが、設立されてから3,705万7,254円、当期損失が1,558万2,120円となっております。従いまして、当期末処理損失は5,263万9,374円となっております。解散に伴いまして、ＪＡ沖縄が債権放棄、経済連の方で現金負担をして、その累積赤字を埋め合わすということで解散をしております。 ○議長（小底嗣洋君）　松川秀盛君。 ◆１番（松川秀盛君）　先ほど来言ったように、これだけの中央会とかその農協が株がもう100株、取得時５万ですね、もう1,000万の株を持って今説明したように累積赤字が発生するならば、私はその皆さん方々が株を持っている方がやるということではなくて、私はそれは農家に転嫁されると思うんですね。だからここでこのこれだけの3,700万円の粗収入を上げて、そして必要経費が1,500万円、そういうのから見てくると、やはり２所帯の農家ではこれは大きな収入を得るような状況づくりになっていくと思うんですよ。であるならばですね、行政側は今農業を営んでいる若い世代は非常に農地を求めて、これからの皆さん方々が奨励しますパインとかいろんな転換作物に私は転じていくと思うんですね。そういうこともぜひ考慮に入れて、今度新しく設立する会社についてはこの農家の方々を募集しまして、やはり適切に農地法でいう農地組合ではないですよ、農地法でいう生産法人の設立に謙虚にひとつ勉強してもらって十分に配慮してもらいたい、このように思っています。　　役員改正については、今後そういう上部団体はもう絶対入れないということですね。だから今後の設立する際にですよ、これはまったくの農業に従事している方々を生産法人として組み入れていくということですね。はい、分かりました。答弁か、これを間違いなくやるか否かの答弁をお願いします。 ○議長（小底嗣洋君）　農政経済課長。 ◎農政経済課長（黒島直茂君）　お答えいたします。　　今後は役所の職員が入らないということであります。　　以上でございます。 ○議長（小底嗣洋君）　松川秀盛君。 ◆１番（松川秀盛君）　はい、これより市有財産について伺いいたします。　　先ほど来、課長の答弁で本来課長は私の質問の趣旨の概略を述べてもらいましたけれども、これからやはり先ほど来私が申し上げたように、部長から答弁、そして市長へとお願いいたします。　　新栄町の件につきましてはいろいろ今日までいろんな問題等が発生をしております。私の方にもいろんな情報がきまして、やはり私は目的にそぐわないものは当然皆さん方々の契約書、そして特に部長は行政財産、普通財産の総括の責任者でありますからね、皆さん方々がこの条例と、そして契約に基づいた適切な現場、適切に施行するために、やはり現場等を検証していかないといけないわけです。この会社は先ほど来設立してもう何年経過していますか。８年ですね。８年も皆さん方々が目的をちゃんとしっかりと締結して、市長とですよ、いながら今日までこの指導等が敏速に行われていない背景は、これは周囲の方々にも大きな不満の声、大変行政に問題があるのではないかという声が大変高まっております。そしてこの謄本等から見ますと、最近表示登記がこの方代表者がこの建物については表示登記がなされていなかったわけですね。この代表者は先ほど来申し上げていました並里長信さんですね。しかしですね、市有地を借りる際に地上権を設定してそこに建物を建設してですね、それに準じてそこに生計を立てる、そこで営業をするということが趣旨なんですよ。ところがこの謄本を見ると、保存登記されている方は全く別の方なんですね。普通財産を貸し付けする時に建物を別の人が造った時にどのようにしますか。解約の対象になるわけでしょう。部長、お宅は総括責任者ですから少し述べてくださいよ。 ○議長（小底嗣洋君）　総務部長。 ◎総務部長（友利一男君）　お答えします。　　確かに私もそれは聞いております。確認をしております。おっしゃるとおりでありましてこの借地借家法上、借地権というのは地上権と賃借権２つに大別されます。地上権はその物件的な要素を持ちまして売買は自由にできます。賃借権がその債権的な性格を持ちます。しかしこの地上権である上部の構造物、その権利移転をする際には、併せましてこの下の賃借権も移動してまいりますので、当然にしてこの地主の承諾が必要になるということになります。その辺り本人を呼びまして強く指導してありますし、是正するようにということで今やっております。　　　　　　　　〔（議長、ちょっと休憩求めます。）という松川秀盛議員〕 ○議長（小底嗣洋君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩午後６時１９分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開午後６時２１分 ○議長（小底嗣洋君）　再開します。松川秀盛君。 ◆１番（松川秀盛君）　今課長から確かに届けがないということを言いましたね。本来皆さん方々は特に行政側がそういう定期的に現地確認をしていない、７年も経過しているんですよ。本来、誰がやっているか否かという確認は当然やってしかるべきなんですね。だからそういうことを行っていた、そしてここにいろんな問題が発生しているんですよこれは。お宅なんかこの情報をよく知っているでしょう。なぜ所有権が保存されることになったということを皆さん知っていますか。少し調査した分かる範囲で答弁お願いします。 ○議長（小底嗣洋君）　総務部長。 ◎総務部長（友利一男君）　お答えします。　　その上部にある物件がこれが第三者に保存の登記がされているということは確認しております。先ほど答弁申し上げましたように、この表示の登記であろうが、この保存登記であろうが、所有権の移転登記であろうが、その地上権を売買する段階において、その土地の賃借権も同時に借地借家法上移動してまいりますので、当然にしてこの地主の承諾を受けないということで、その辺りの手続きが踏まれていませんでしたので、この双方を呼びまして強く指導してあります。　　なおまたこれにつきましては、一両日にでもまたお呼びをいたしまして、その後の是正をさせたいというふうに思っております。 ○議長（小底嗣洋君）　松川秀盛君。 ◆１番（松川秀盛君）　契約者の方はいろいろと例えば税金とかですね、また本人のいろんな問題等も私はいろんなところで発生していると思うんですね。だから皆さん方々がしっかりとした契約書、そして規則をちゃんと伝えているならば、そういう行為は発生していないんですよ。私はこの建物もよくよく見ると非常にそんなに問題にするような建物ではないんですね。何ですか、軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板瓦平屋建ということを書いてありますね。そんなにそういう過去に事例が沢山あるんですよ。そういう法令に抵触するならばもう即撤去だということもちゃんとこれは契約でうたってあるわけですからね、私は所有権保存は転売できるということで言っているけれども、この転売が適切か否かですよ。つまりこの方は今下の契約した借家法とかいろんな問題を言いましたけれども、この人はもう既に自らが権利を放棄しているという解釈をされるわけなんですね。これは周囲から聞いたらいろんな複雑な問題が沢山あるわけですよ。これは私はこのことを正当化するためにこの保存登記をした方はですね、私はこの今言った賃借権の設定を先取りするひとつの私は越権行為だと見ているんですよ。こういうことが本当に許されるか否か、そういうことであるならば、いろんな箇所でそういう問題が発生しますよ。収拾つかないような状態になるわけですね。ここではこの方々がいろんな所からいろんなことを民事に関わるような問題等も発生する状況になっていることも私の方に電話がきています。そういうことを考慮してですね、特にこの人は目的外に使っているわけですよ。目的外に７年間もしたというこの経緯から見てね、当局はこのようにどのような対応をするか否か。簡潔に答えてください。 ○議長（小底嗣洋君）　総務部長。 ◎総務部長（友利一男君）　先ほど来答弁申し上げておりますように、この一度は双方お呼びしまして、強く指導してあります。その時点で確認できましたのは、そういう借地借家法上で規定されている地主の承諾が必要だということを知らなかったということで、その辺りは法律にちゃんとうたわれている規定事項ですから、その手続きを踏んでくださいと。併せましてそれを継続して貸すかどうかについても判断をしたいので、事業計画を再度提出してくださいということで強く申し添えてあります。近々中にまたお呼びいたしまして、その辺りを詳細にお聞きをしたいというふうに思っております。 ○議長（小底嗣洋君）　松川秀盛君。 ◆１番（松川秀盛君）　あの地域は漁業を目的とする方を優先にやることなんですよ。そしてその目的も漁業に携わる加工販売というひとつの目的があって貸したわけですよ。しかし面積が膨大ですよね。本来10所帯が入れるような面積なんですよ。そこをもう一度規約というものと、契約というもの契約書をもう一度目を通してね、果たしてこれが適切な所有権保存ということが本当に適切な措置か否か、確かに売買できるわけですよ。しかしこの売買が正当なものであったということではないわけですよ。私が情報を収集した中でですね。そういうことですから、この大きな面積はぜひ周囲の農業を営む若い世代が早急に私たちに売ってくださいと、石垣市は財政が厳しいということであるならば、それに対応すべく措置を講ずるだけの金額を持ってやりますということを言っていますからね、ぜひそこら辺の方も十分に配慮してもらって再検討をお願いいたします。　　次に移ります。次は川平ですね、先日からいろいろな問題が発生しまして紛糾してですね、お陰で私はテレビに映ることができなくなりまして、今日のテレビを大変期待していた市民がたくさんいたと思いますけれども、今日はその都度都度休憩を求めながら当局とひとつ論戦を張ってみたいと思っております。　　農業委員会にお聞きしますけれども、農業委員会はこの違反転用を見た時に、本来ならば違反転用として県に申達して、県でひとつの見解を賜るべきだったということは認識しているんですね。そして農地転用というものは、白地に新たに新しく建設をするというものについての転用なんですよ。そしてその皆さん方々がこの農地法のひとつの見解というものを５条申請として指導したということについて私は少し疑問を持っているんですね。できたものに対する５条申請を指導したという背景はどういうことですか。ご答弁お願いします。
   ○議長（小底嗣洋君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（大浜義明君）　お答えいたします。　　農業委員会としましては、農地事務につきましてはその農地法の許可が移転登記の参考資料としてというものだけではなくて、農業委員会の業務としましては、その違反転用を是正するという目的も大きな目的であります。そういうこともありまして、まだこの土地が現況に復旧できる状況であるということを鑑みまして、その５条許可申請を通してその違法行為が是正できるのではないかという観点でそういう指導をしたということでございます。　　以上です。 ○議長（小底嗣洋君）　松川秀盛君。 ◆１番（松川秀盛君）　農業委員会の見解と私の見解は少し違いますね。やはり農業をする方々が違反転用をする際に、今の措置等は講じていいわけですよ。しかし企業が今はっきりと農地という判断、復元できるというひとつの見解に立ってやったということですけれども、これは市長、市長が特に述べているようですけれども、観光地域に指定されたということであっても、農地は農地なんですよ。そして確かにそこに特別補償が施行されるということがあっても、やはり現実的には現況を見晴らってやるということなんですね。そしてこの方がどういう計画をもってどのように参入するということが計画書が出ていますか。出ていますか。そしてついでにですね、そこらの周囲の個人有地が買われているか否か。先ほど来から言っているけれども、ここに個別法が適用されるのではないかと、県土保全条例とかですね、先ほど来新聞に出ていました500万円プラスアルファーその皆さんがこれは仮定ですよ、鑑定士を入れて算定したということを言っていますけれども、これプラスアルファーしてくるとこれは適切な額にならないわけですよ。そうすると自ずから私は国土法とかですね、県土保全条例等が私は運用されるのではないかと思っていますけれどもいかがですか。 ○議長（小底嗣洋君）　総務部長。 ◎総務部長（友利一男君）　お答えいたします。　　この土地は、昨日来申し上げておりますけれども、面積規模にしまして4,544㎡でございます。　　　　　　〔（坪で幾らですか。県土保全条例は…）という松川秀盛議員〕　　1,500坪になりますか。それぐらいです。その我々としまして農地法の関連をこれまで取り扱いしてまいりましたけれども、他の法令にどの法令にこれが抵触しているのか、その辺りについては我々の方では掌握をしておりません。周辺のその状況ですけれども、周辺において２筆は仮登記がされております。さらにこの1,100㎡ほどの面積が２筆ありまして、これにつきましては売買がされております。それが周辺の状況であります。　　　　　　　　　　〔（議長、ちょっと休憩）という松川秀盛議員〕 ○議長（小底嗣洋君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩午後６時５３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開午後６時５４分 ○議長（小底嗣洋君）　再開します。松川秀盛君。 ◆１番（松川秀盛君）　そうでしょう。県土保全条例もこの方は統一して申請すべきですよ。今国土法の問題についても、農地を農地外のものについてのそういう総合トータル的な判断に立ったときに、この価格提示も必要なんですよ。そういうことでですね、ひとつ先ほど来仲間議員から百条委員会の設置が提案されましたのでね、これは一応できるか否か分かりませんけれども、やはりこれはもっと詳しく、厳しく追及していく。これはやはり時間をかけて今いろんな市民の間からこれは行政のひとつの大きな汚点になるのではないかと。そして行政がやはり特に友利部長は大変いろんな法令に対して熟知しているんですよ。ということはね、私が名蔵浦田原とか、新川の土砂採取問題とか、それからたくさんありましたね。それに普通財産、行政財産から普通財産にね、そういうひとつの大きな石垣市が唱えて大きな私に対して市長も支えつつ、これからまた勉強しますとか、そして前部長はこのいろんな法令についての大きな私の認識見解をもたらした経緯があるわけですよ。だから友利部長がうっかりなんて言っているのはおかしいよ。すみませんでは通らんでしょう。だから行政はやはり常にピリピリしてひとつの与られたえ職務というものを全うしないといけないんですよ。だから最近今役所の中でいろんな問題が発生していますね。だからこういうことがやはり市長自らがしっかりとスタンスを持ってやらないといけない、これも申し添えてですね、この問題はまだまだ時間がございますからやります。　　次に、宮良の高山原についてはですね、市長は確かに薬草開発事業が市の方針と一致することや、地元農家が介入した法人であるため、観光用地として生かそうと思ったと。この思ったということはですね、とらえ方があるわけですよ。私は農振除外された土地が本来はそういう土地は市が保存してですね、保存しながら他の地域に影響を与えないようなひとつの私は保全策を取る、この除外地は通常普通現状であるならば大きな金額で取り引きがされるわけですよ。皆さん方々はこれは適切な農業法人といっていますけれども、農業法人の役員の構成員について、農業従事者数は幾ら必要か知っていますか。少し分かったら答弁をお願いします。 ○議長（小底嗣洋君）　総務部長。 ◎総務部長（友利一男君）　この農業生産、生産法人は２人構成になっておりまして、１人は石垣市に在住する専業農家で年間150日以上の農業従事をしております。もう１人は現在本土の方に在住しておりますけれども、こちらに時々参りまして年間この農業従事日数は約70日というふうに聞いております。　　　　　　　　　　〔（議長、ちょっと休憩して）という松川秀盛議員〕 ○議長（小底嗣洋君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩午後６時５８分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開午後６時５９分 ○議長（小底嗣洋君）　再開します。松川秀盛君。 ◆１番（松川秀盛君）　皆さん方々はね、市有地を申請する際にね、この契約書に沢山項目がありますよね。例えばここに住居、住所を有しているか、諸々の義務として市民いろんなのをやっているのか否か書かれているわけでしょう。しかしこの方は東京に住んでいまして、確かにこの法人は字登野城で登記されていますけれどもね、この農業法人の役員というものはこのようにうたわれているんですよ。役員の過半数以上の方が農業に従事しないと、農業生産法人といえないわけですよ。だからこの方は２人ですよね、１人の方が一生懸命農業を365日したっていいんですよ。しかし、法では75日なんですね。過半数以上ですから。２人が農業に一生懸命従事しないといけないわけですよ。皆さん方は履き違えているのではないの。ということは、この方がこの例えば原野ですよ、原野を私は生産法人として開畑をして使いますというひとつの申請ですから、そうすると皆さん方々は農業委員会に問い合わせする義務があるわけです。生産法人とはどういうものかということをひとつ問い掛ける必要性があったのではないか、義務があったのではないの。それを怠って皆さん方々が生産法人というものを今１人が農業に一生懸命従事しているからいいじゃないかという解釈をしたためにですね、この問題が発生しているんですよ。だから私はこの方々は例え原野であっても目的は生産法人の趣旨に則って開畑をして薬草を作るということですけれどもね、これは全然私は皆さん方々が貸し付けしたこの行為は私は無効だと認識しているんですよ。　　そこで農業委員会に聞きますけれども、生産法人というものはどういうものか、ひとつ行政側に教えてください。私は分かっているからいい、言って教えてください。 ○議長（小底嗣洋君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩午後７時０２分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開午後７時０７分 ○議長（小底嗣洋君）　再開いたします。総務部長。 ◎総務部長（友利一男君）　お答えします。　　先ほどの質問はその構成員が何名で、何日農業に従事しているかという質問だったということで私は１人は150日以上、１人は70日ぐらいという答弁を申し上げました。ただこの生産法人として現に登記がされておりまして、我々はそれを受けてやったわけですけれども、それがその生産法人としての資格要件が満たされているかどうか、それにつきましては我々は今判断する分野でございませんので、それはその所管のところで判断を仰いで、もしそれが適切ではないということであれば、その所管の方から指導をさせたいと思っております。　　　　　　　　〔（議長、休憩を求めて、休憩）という松川秀盛議員〕 ○議長（小底嗣洋君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩午後７時０８分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開午後７時１１分 ○議長（小底嗣洋君）　再開いたします。松川議員質問を続行してください。 ◆１番（松川秀盛君）　あのですね、部長、これは詭弁ですよ。契約を受付する際ですね、決済がこれは12月18日ですよ。そうするとですね、事業計画書をその時に一緒に添付されるべきなんですね。お宅の事業計画書は何日にこれ受付されていますか。おかしいぞ。 ○議長（小底嗣洋君）　総務部長。 ◎総務部長（友利一男君）　お答えします。　　これは昨日もその申請から順を追いましてお答えしておきましたけれども、再度このそれをまたご説明申し上げます。　　最初に貸付申請が提出されましたのは14年２月８日であります。その後におきまして面積規模が大きいと、いわゆる縮小したいというお話がありまして、その変更申請がなされたのが14年12月４日であります。それを受けまして、12月18日に決済をいただきまして、15年１月14日に覚書きを締結するとともに、契約を締結してあります。これがその流れであります。　　　　　　　　　　〔（議長、ちょっと休憩して）という松川秀盛議員〕 ○議長（小底嗣洋君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩午後７時１２分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開午後７時１６分 ○議長（小底嗣洋君）　再開いたします。松川秀盛君。 ◆１番（松川秀盛君）　このように今説明があったけれども、本来は…、これは事実変えたか分からんよこれも。これは事実か分からんよ。これは皆さんが急遽コピーやったか分からんけれども、添付されてきたか分からんけどね、彼女は数日前に市役所に来ているんですよ。本人が数日前に先週の水曜日かな、財政課に来ていますね。来ていませんか。市長にお伺いしますけれども、市長はこの代表者をお分かりですよね。そして役員も私たちの同窓生２人なんですね、しかも東京在の方がこの素晴らしい景勝地、７haのあの土地が果たして彼がそこまで知っていたかなというひとつの疑問、疑念があるんですよ。このことについては恐らく分からないと思いますけれどもね、このことについてもいろんな不透明な部分がある、そして今言ったように農業生産法人としての要件を満たしていない、そして部長がおっしゃったように１人が150日以上農業に従事しているからいいじゃないですかというそういう安易な見解はだめなんですよ。農業委員会もちゃんとはっきりと私に内容説明をしておりますから、そこで農業委員会の局長、ひとつ生産法人というものはどういうものか的確に詳細に説明してください。これは後から来ているんだよ、間違いなく。 ○議長（小底嗣洋君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（大浜義明君）　農業生産法人の要件について説明いたします。農業生産法人につきましては…。　　　　　　　　　　　　〔（何月、３月１日）という松川秀盛議員〕　　事業要件、それから業務執行役員、それから…。　　〔（ちゃんと見て、これに書いてあるから言え、これのとおり言えばいいんだよこれ　　のとおり言えばいいんだよ。間違いないんだよ）という松川秀盛議員〕　　それから構成役員の３つがあります。その中で業務執行役員につきましては、役員の過半数以上が農業に150日以上従事することとなっております。その中でその過半の者について60日以上農作業に従事しなければならないというふうになっております。　　以上であります。 ○議長（小底嗣洋君）　松川秀盛君。質問を続けてください。 ◆１番（松川秀盛君）　部長、市長、お聞きになりましたか。役員構成員の過半数以上ですよ。だからこの農業生産法人は非常に不透明ね、つまり２人以上が農業に従事しないと生産法人とは言わないんです。これが基本的な農業生産法人の的確な要件なんですよ。そこでですね、もう時間がございませんからもう一度かみ砕いて勉強してね、私も同じように勉強しながらもう一度この質問をしますから、お互いに研さんしながら頑張りましょう。　　以上をもちまして私の一般質問を終わります。 ○議長（小底嗣洋君）　松川秀盛君の質問は終わりました。　　議員の皆さん方少し待ってください。　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩午後７時２０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開午後７時２７分 ○議長（小底嗣洋君）　再開します。　　本日最後の質問者であります松川秀盛議員の質問は終わったわけでございますが、ご案内のとおり昨日の一般質問の中で石垣宗正議員より総務部長の金額の受注について総務部長も知っていると、そのことについての話がございました。その中での論戦がございました。そのことでご本人、石垣議員からの発言の留保ということがございまして、議長として許可をいたしてございます。さらにまた石垣議員の方から議会運営委員会を招集して、この真意のほどの確認をということでございましたので、昨日議運を招集いたしまして議運の皆さん方にお諮りをいたしてございます。まずそれを読み上げてまいりたいと思います。　　１つ、いつどこで録音されたものか確認ができない。　　２つ、第三者がある方に友利部長も知っていたと語っているが、友利部長本人の発言ではない。従って、伝聞であるので確証は得にくい。　　３つ目に、議運に第三者を参考人としてお呼びする暇がないので、このテープはあくまで伝聞としか取れない。　　４つ目に、３月15日以前に録音された可能性がある。　　という議運の答申をいただいております。　　そこで先ほど申し上げましたように、発言の留保許可をいたしておりますので、この件に関して残された時間の範囲内で質問を認め、続けてまいりたいと思います。　　それでは石垣宗正議員、質問を許します。石垣宗正君。 ◆17番（石垣宗正君）　２日間にわたる再質問ですが、先ほどの本員からの留保の内容、しかるべき措置に対するのには納得いたしません。そこで川平の該地の市有地の返地に際し、「企業と農家との間の金銭の授受の関係について部長は知っておられるがどうですか」という質問に対し、本員は議事進行上の発言として議長にしかるべき措置をということで希望申し上げましたがそういう結果であります。　　今一度部長にお尋ねをいたします。企業と賃借人Ｎ氏との金銭の授受についての件について答弁を求めます。 ○議長（小底嗣洋君）　総務部長。 ◎総務部長（友利一男君）　お答えします。　　その件につきまして額については確定した数値ではございませんが、２月25日にちまたの噂として聞いておりました。がしかし、行政行為と別の問題でありますので、その後、調査はいたしておりません。 ○議長（小底嗣洋君）　石垣宗正君。 ◆17番（石垣宗正君）　ちまたの声、漠然としますね。Ａ氏からと言えばよろしいと思うんですが、ちまたの声は聞いている。行政行為として必要がないのであえて調査する必要はなかったということ。ちまたの声があるということの事実は疑惑を招いているということなんですよね。そこで本員はあなたは知っていたと、しかしあなたは３月15日の新聞紙上でしか知らないということで堂々巡りの感をいたします。　　ご案内のとおり、本会議は証人の招集もできないし、調査権もありませんので限度があります。そこで幸いに今日は同僚議員からそれに関する、同件に関する特別委員会百条調査が動議案として提案されて、動議が可決されました。いよいよ、明日は動議案が設置されるようになろうと思いますけれども、徹底的な究明、そしてまた事実解明のためにもぜひ百条調査特別委員会が設置されること、与党の皆さんも理解をしていただいて、この設置案に対して賛成していただいて、設置をしようではありませんか。市民はそれを期待しているんです。　　以上をもちまして本員の質問を終わります。 ○議長（小底嗣洋君）　以上で石垣宗正君の質問は終わりました。　　明日午前10時再開することといたしまして、本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会午後７時３３分...